過疎化とライドシェア「田舎は素晴らしい」という幻想

なぜ人間は「田舎」を捨てるのか。

生まれてから郊外に暮らしているので、田舎と聞くと、祖父母の家をイメージしますし、場合によっては、テレビで見たどこかの美しい大自然だったりします。

世の中を知るにつれて、どんなことも「そう簡単ではない」ということもわかってきます。

田舎を捨てたのにも、それ相応の理由がある。生まれ育った場所から出ていくというのは、それは相当なことです。

そしてその負の側面を、今日改めて実感できる動画を知りました。

この世の中で、人の悩みの多くは「人間関係」だと思います。

そして社会に出て誰もが思うのが、なぜここまで社会は不条理なのか？ということだと思います。

しかし、不条理がデフォルトだと思えば、大抵のことは乗り越えられます。当然それ相応の苦しみを経験することにはなりますが。

かといってその経験は、よりよく成長するために必要なことだったと思うことができれば、逆に感謝へつながります。

この世の中は、進歩的な人たちだけではありません。

どこまでも自分の利権を守ることだけに全人生をかけるような人もいます。反対に、次々と新しいことにチャレンジして、人生を形作る人もいます。

私個人としては、生まれ持った利権など何もなかったので、新しいことをやるしか選択肢はありませんでした。どこぞの御曹司なんて立場だったら、どんな人生を歩んでいたのか気になります。

上の動画では排他的な田舎の現状が、強く浮き彫りになっていますが、それは多かれ少なかれ、郊外や都会でも同じだと思います。

都会の場合は、そのコミュニティが土地と一体になっているわけではないので、そのコミュニティに入らなければ、排他的なコミュニティがあることにすら気づかない、ということだと感じます。

反対に田舎だと、土地とコミュニティがワンセットになっているので、そこに行ったら、その土地のルール（自治会のルール）に従うことになる。その自治会のリーダーないし、中心メンバーに気に入ってもらうしかない。

これは結局、田舎であろうと、都会であろうと、大差はないと思います。

どんな組織に所属するにせよ、権限を持っているのはリーダーです。組織やコミュニティは結局、同じ方向を向いているかが重要です。

リーダーの意向がしっかりと遂行できる組織が、優れた組織になると感じます。

ただ、義務教育までに教え込まれる「平等」という考えの解釈を間違えると、組織のメンバーがみんな平等でなければならないと、リーダーに自分の主張をぶつけることが良いことだと思ってしまいます。

上の動画で田舎暮らしを諦めた管理人さんは、そのコミュニティと同じ方向を向けなかったのだと思います。自分たちの利権を守るという「方向」が、そのコミュニティの趣旨でしたが、その利権を脅かすことをしてしまったのだと思います。

人が、同じ方向を向くというのは、本当に難しいことだと思います。

プリマヴェーラグループは、非常に小さなグループですが、中心的な人たちが同じ方向を向いています。会社の場合、お金というツールを軸にして、半ば強制的に同じ方向を向けていますが、プリマヴェーラの場合は、お金が介在する部分は非常に少ないです。

このような状況で同じ方向を向いて活動をできるということは、本当に貴重ですし、ある意味「奇跡」だと感じます。

ともかく、田舎は長閑でいいところ「とは言い切れない」ということ。機嫌の良くない人もいれば、相性の良くない人もいる。

その上であれこれと考えて行動する方が、後々痛い目に遭わないのかなと思います。

前置きが長くなりました。

Uber eatsの「Uber社」がやっていることで知られる「ライドシェア」と言うサービスについてです。

最近になって日本でも本格的な導入が始まりましたが、現状は、タクシー会社に雇われている「パートタイマー」で、個人事業主・フリーランスとしての旨みはほとんどない制度になっています。そしてこのライドシェアのもう一つの「日本版ライドシェア」が「自治体ライドシェア」と言うものです。

政府は、過疎地の住民や観光客の移動手段確保に向けた輸送サービスの担い手として、郵便局や農協、観光地域づくり法人（DMO）といった地域組織の活用を本格化する方針を固めた。岸田文雄首相が近く関係閣僚会議で指示する。一般ドライバーが自家用車で有償送迎する「自治体ライドシェア」の拡大へ、関連補助金を充実させて後押しする。政府関係者が8日明らかにした。

　自治体ライドシェアは「自家用有償旅客運送」として公共交通の便が悪い過疎地で認められている。運送主体を自治体以外に広げることで「交通空白地」の解消につなげる狙いがある。2024年度から始まった、タクシー会社の管理下で一般ドライバーが旅客運送する「日本版ライドシェア」とは別の制度。

　既に一部自治体で始動しており、首相から取り組みの推進を関係省庁に求め、全国での導入を促す。地域交通の活性化を目的とした国土交通省の補助金を手厚くする方向だ。

　運送主体は、郵便局や農協などの他に観光協会、商工会、地域運営組織を想定。運転手は各組織の職員や地元住民が担う。

郵便局、農協の活用本格化　過疎地向けライドシェア（共同通信） – Yahoo!ニュース

そもそも「日本版ライドシェア」自体が、海外で言われている「ライドシェア」とは大きく異なり、労働者側が自由に働くということができない制度になっています。

そして日本版ライドシェアが始まって数ヶ月経ちましたが、誰にとってもいいことがないすで形骸化したサービスになりつつあります。

利用進まず、理解も進んでいない…MM総研調査で示された「日本版ライドシェア」の実態（ニュースイッチ） – Yahoo!ニュース

こんなことはやる前からわからなかったのでしょうか？

そんなわけはないと思います。では何のために半ば無理矢理に始めたのでしょうか？

そんな謎を解きたいと感じる方は、是非とも以下のニュースサイトをご覧になってみてください。

RAPT理論+α｜真実を知るニュースサイト

世の中を騒がす出来事の謎が、スッキリと解き明かされているおすすめのサイトです。