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上級国民のメリットばかり 令和2年度税制改正の大綱 農業部分の方針抜粋と解説|Garden Dairy 2020年1月1日

2020年1月1日(水) 月齢5.9(中潮)

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出典:気象庁ホームページ 、こよみのページ

「令和2年(2020年)度税制改正の大綱」から「農業」に関連する場所をピックアップして、自分への忘備録という側面もありますが、簡単な解説とともに掲載させていただきます。

肌感覚として非常に静かなお正月だなと感じた2020年の年明けでしたが、現在が「不況」と感じている人はどれほどいるのでしょうか。

と言っても「不況」なのは下級国民だけでのことです。

つまり、公然と「格差」があることが明らかになったのが2019年という一年でした。

「上級国民」が必要以上の富をため込むことなく、庶民にも十分な給与を与えること。そのために、国内で雇用をまかなえる法整備とビジネスモデルと作ること。観光や娯楽などの「欲望」ではなく、生活必需品や家・移動などが十分にできるように「必要」に投資すること。

つまり、役員報酬を社員に分配すれば「格差」はすぐさま消えることでしょう。

太字部分は「https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/20191220taikou.pdf」より引用

小規模農家にも「増頭奨励金」支援だけど…

3 租税特別措置等
(2)肉用牛の売却による農業所得の課税の特例について、次の措置を講ずる(法人税についても同様とする。)。
① 本特例の適用期限を3年延長する。
② 適用対象となる売却の範囲に、農林水産大臣の認定を受けた地方卸売市場において行う売却を加える。(注)上記②の改正は、令和2年6月 21 日以後に行う売却について適用する。

日米協定 農家規模問わず支援 肉用牛増頭手厚く

「予算」というあり方を全否定するようなことになりますが、小規模農家が欲しいのは最終的にお金ではなく、農作・畜産物が売れる「流れ(ルート)」です。

国民の数がわかっていて、大まかな消費傾向がわかっていれば、どれだけの農家が必要かもわかっているはずなので、それをしっかりと公表して、現実に沿った農業をすればいい。

支援金を受け取り飼育する家畜の頭数を増やした農家があったとしても、そこで生産された生産物が十分な価格で買い取られるのかが問題なのであって、ただ、お金を支給すればいいということ自体が、問題の根本から遥かにかけ離れたことなのです。

悪用されるNPO制度の危険性

(5)認定NPO法人について、関係法令の改正によりいわゆるパブリック・サポート・テスト要件の総収入金額及び受入寄附金総額から民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づき事業を実施するために受け取った助成金の額を除外する等の措置が講じられた後も、引き続き認定NPO法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除等の対象とする。
(地方税)
(5)農業経営基盤強化準備金制度の適用期限を1年延長する。

NPO:休眠NPO、実態は違法風俗店のケースも – 毎日新聞

私たち自体が小規模のNPOだからわかりますが、NPOにいわゆる格差が歴然としてあって、財力も法的な対処でも上級法人の方が圧倒的に有利です。当然ですが。

そして中にはそれを隠蓑にして風俗をしていることもある。全くひどい話です。

だから一部ではNPOの印象は非常に悪い。

「善意」が最も騙されやすいといことを知っている詐欺師たちにとってはやりたい放題なのが、NPOという制度だという現実を見ない限り、これからも被害は出続けるのでしょう。

風俗産業が巡り巡って上級国民の利益になっていることも知られるようになってきました。

2025年までに市場規模6兆円以上!確定拠出年金(DC)を運用できるのも上級国民だけ

(3)確定拠出年金法等の改正を前提に次の措置を講ずる。
① 確定拠出年金制度等について次の見直し等が行われた後も、現行の税制上の措置を適用する。
イ 確定拠出年金制度及び農業者年金制度の加入可能要件について、企業型確定拠出年金制度は厚生年金被保険者であれば、個人型確定拠出年金制度及び農業者年金制度は国民年金被保険者であれば、それぞれ加入可能とする。
ロ 確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度及び農業者年金制度の受給開始時期等の選択可能な範囲を拡大する。

個人型確定拠出年金、2025年には市場規模6兆円に=フィデリティ投信

多くの「年金」や「保険」と言われるものは、なくてはならないものであると同時に、国家規模の単なる「集金システム」で、集められたお金が、ギャンブルのような方法で運用され、黒字となっているのにもかかわらず、麻生財務大臣は「老後は2000万円が必要」とおっしゃいました。

つまりどういうことかというと、上級国民は働かなくてもお金が入り、役員以外、つまり大半のサラリーマンやパート、契約社員は苦しい生活を強いられるようになる、ということです。

全ての法改正は、同じ原理なので説明するまでもありませんが。驚くなかれ、全ては「上級国民」のために、この国の仕組み全てが作られています。

相続・贈与税納付は三年延期、税の軽減は二年延期

租税特別措置等
(国 税)
〔延長・拡充等〕
〈相続税・贈与税〉
(1)農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、都市計画法の改正を前提に、特例適用農地等の範囲に、三大都市圏の特定市の市街化区域内に所在する農地で、地区計画農地保全条例(仮称)により制限を受ける一定の地区計画の区域内に所在するものを加える。
(2)良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の改正を前提に、医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等の適用期限を3年延長する。
(3)相続税の物納の特例について、関係法令等の改正を前提に、適用対象となる登録美術品の範囲に制作者が生存中である美術品のうち一定のものを加える。
(4)認定NPO法人について、関係法令の改正によりいわゆるパブリック・サポート・テスト要件の総収入金額及び受入寄附金総額から民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づき事業を実施するために受け取った助成金の額を除外する等の措置が講じられた後も、引き続き相続財産を贈与した場合の相続税の非課税制度の対象とする。
〈登録免許税〉
(5)住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。
(6)特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。
(7)認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。
(8)特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。
(9)マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等に対する登録免許税の免税措置の適用期限を2年延長する。
(10)農地中間管理機構が農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。
(11)独立行政法人農林漁業信用基金が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、木材の安定供給の確保に関する特別措置法の事業計画の認定を受けた木材製品利用事業者等が行う木材安定供給確保事業
に必要な資金の借入れに係る債務保証を適用対象に加える。
(12)産業競争力強化法に規定する認定事業再編計画等に基づき行う登記に対する登録免許税の税率の軽減措置を2年延長する。
(13)特定創業支援等事業による支援を受けて行う会社の設立の登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。
(14)認定経営力向上計画に基づき行う登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。
(15)農業競争力強化支援法に規定する認定事業再編計画に基づき行う登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、関係法令の改正を前提に、対象業種に農業資材の卸売事業及び小売事業を加える。

上の文章を読むと、彼らが2022年から2023年にかけて、何か大きな税改革をしようとしていることがなんとなくわかってきます。

と思ったら、全庶民口座管理システムと言われる「マイナンバーカード」の本格導入が2023年を想定しているそうです。租税特別措置などの国 税に関する決まりは、それに合わせた条文のようです。ジョージ・オーウェルの「1984」以上の管理社会がやってくるかもしれないということです。

これで、全ての国民の口座から勝手にお金を抜き取ることが可能になります。そうならないように祈るしかありません。

5G通信のための特例税制度

(地方税)
〔新設〕
〈固定資産税・都市計画税〉
(1)特定高度情報通信等システムの普及の促進に関する法律(仮称)の制定を前提に、同法の規定により認定を受けた特定高度情報通信等システム導入計画(仮称)に基づき、電波法の規定によりローカル5G無線局に係る免許(地域課題の解決に資すると市町村長が同意の上で総務大臣が認めたものに限る。)を受けた者が、新たに取得した一定の償却資産(特定高度情報通信等システムの普及の促進に関する法律(仮称)の規定により主務大臣の確認を受けたもので、取得価額の合計額が3億円以下のものに限る。)に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間価格の2分の1とする特例措置を令和4年3月31 日まで講ずる。
(2)農地中間管理事業の推進に関する法律の規定により市町村が公表した人・農地プランにおいて地域の中心となる経営体として位置付けられた農業経営基盤強化促進法に規定する認定就農者に利用させるため、農業協同組合等が取得した一定の償却資産に係る固定資産税について、課税標準を最初の5年間価格の3分の2とする特例措置を令和4年3月 31 日まで講ずる。

ここで言われているのは、「5G」のためのアンテナなどの設備関連のことと思われいますが、これもまた「選ばれし者」だけが特例を受けられるようです。

上級国民と仲良しの農業者だけが生き残るということでしょう。

中小企業・農家の機械・装置は特例の対象外 

(3)農業・協同組合等が取得した農林漁業者等の共同利用に供する機械及び装置に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、次のとおり見直しを行う。
① 中小企業高度化資金及び卸売市場近代化資金の貸付けを受けて取得した機械及び装置を特例措置の対象から除外する。
② 農業近代化資金、漁業近代化資金、林業・木材産業改善資金、日本政策金融公庫資金(農林漁業関係)及び沖縄振興開発金融公庫資金(農林漁業関係)の貸付けを受けて取得した機械及び装置に係る特例措置について、適用期限を3年とする。

これまた上級国民に有利なものとのなるようです。ちなみに特例措置を受けられる方々が貸付を受けた中の「日本政策金融公庫」という団体は、麻生太郎財務大臣が97%の株式をお持ちの国家機関です。

ここでも、選ばれしものだけが生き残るようになっています。

省エネ導入で「減税」

(国 税)
〔拡充等〕
(1)高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、次の措置を講じた上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。
① 中長期的な計画に基づき行う省エネ投資の対象事業者にエネルギーの使用の合理化等に関する法律の認定管理統括事業者及び管理関係事業者を加える。
② 特別償却率を 20%(現行:30%)に引き下げる。
③ 関係法令の改正を前提に、中長期的な計画に基づき行う省エネ投資の対象資産から高効率工業炉等を除外する。
(2)事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却制度について、関係法令の改正を前提に、対象事業に肥料、農薬、配合飼料及び農業機械の卸売事業及び小売事業を加える(所得税についても同様とする。)。
(3)認定NPO法人について、関係法令の改正によりいわゆるパブリック・サポート・テストの 総収入金額及び受入寄附金総額 から民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づき事業を実施するために受け取った助成金の額を除外する等の措置が講じられた後も、引き続き現行の措置を適用する。

ある時期から、多くの企業が次々と「省エネ」を打ち出したことに違和感を感じていましたが、これが一つの狙いだったようですね。

省エネ対策(温暖化対策)として国家予算を集めて、大企業様に再分配。これが「税金の現実」です。

「休眠預金」のお金が、政府によって利用されることは知られていると思いますが、休眠口座から手数料を取ることも現実となるようです。

倉庫、海外投資、原子力、土地譲渡、再生可能エネルギー、退職年金

〔延長〕
(1)倉庫用建物等の割増償却制度の適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。
(2)海外投資等損失準備金制度の適用期限を2年延長する。
(3)特定原子力施設炉心等除去準備金制度の適用期限を3年延長する。
(4)農業経営基盤強化準備金制度の適用期限を1年延長する(所得税についても同様とする。)。
(5)短期の土地譲渡益に対する追加課税制度の適用停止措置の期限を3年延長する。
(6)投資法人に係る課税の特例における再生可能エネルギー発電設備に係る措置の再生可能エネルギー発電設備の取得期限を3年延長する。
(7)退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止措置の適用期限を3年延長する。

リーマンブラザーズなどが倒産した「リーマンショック」は、一部の銀行家たちが住宅市場で「返済不可能な大量のローン」を作り”魔法”によって「大金を生み出し」、そして、一部は逃げ、一部の銀行は国の支援で何もなかったかのように復活した。

端的に言ってそういうものでした。

連邦準備制度(FRB)が「ローン契約成立でその十倍の架空のお金が生み出される」ということを知っていると、金融詐欺の実態がたやすく理解できるようになります。

政府と金融を牛耳っている一族が不況とは関係なく生きている。

そして被害を被るのはいつも庶民です。リーマンショックの時にも数百万人の人が家と仕事を失ったと言われています。

日本が裕福な国だという幻想に浸っていると、本当に恐ろしい現実に飲み込まれ「被害者」となった時には、時すでに遅しなのです。

このような事実が広く知られるようにと心から願っています。

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