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種の自家採種問題も上流国民 グローバル企業のため 種苗法と農水省知的財産課|Garden Dairy 2019年12月20日(金)

2019年12月20日(金) 月齢23.5(小潮)

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出典:気象庁ホームページ 、こよみのページ

ますます格差が広がる法律が成立しようとしています。

今度は、農業界です。

「日本の種子(たね)を守る会」と「農水省」でたびたび問題になり報道される種に関することですが、2019年12月に、日本とアメリカとの間の貿易協定の日米FTAがしれーっと可決しました。

その間「桜を見る会」が大いに盛り上がり、日米FTAが決まったことはほとんど報道されていませんでした。いつもの手口ですので、マスコミが異常に繰り返す報道には裏があると考えて、その裏で重要な法改正などがなされていると思い、調べてみることをお勧めします。

2018年からEPA(日本とUE)、TPP(太平洋沿岸地域)、FTA(日本とアメリカ)という日本と海外国との貿易協定が立て続けにありました。

この一連の貿易協定で何がどうなったかというと、簡単な話が上級国民が運営する大企業がより儲けられるようになり、国内だけで商売をする中小企業がこれまで以上に倒産していくことになります。

TPP(貿易協定)でマスコミが報道しない闇。安い輸入品と貧困の関係|Garden Dairy 2019年10月20日

冬に枯れるグランドカバー「ヒメイワダレソウ」&TPPの知財権と砂糖|Garden Dairy 2019年1月16日

TPPと国土強靭化とマクロンとゴーンとオリンピックの繋がり|Garden Dairy 2019年1月10日

10月に種の自家採取ができなくなることに対して、日本の種子を守る会が農水省とともに勉強会を開きました。

これは一番下に転載しますが、それからひと月後の2019年11月に、それに関連して、新品種を流出させるものには刑事罰が当てられるという法改正が決まったようです。

新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会

これには自家増殖(自分のところで種をとって増やす=種を購入しない)の許諾制度も含まれていて、簡単な話、種の権利者(だいたいが上級国民の大企業、モンサント、三菱化学など)が許諾を与える人・法人だけが自家増殖することができるという法律。

著作権・特許を絡めた金融ユダヤの伝家の宝刀「仲介業」が強化され、資金力のない農家が潰れていくことになります。

もちろん、大企業が庶民のために良い農業をしてくれればいいのですが、人への害を顧みず化学調味料を利用していたり、自然食品の危険さを周知せずに都合の良い情報だけを伝えるような方々を誰が信用できるというのでしょうか。

ただでさえ、誤った食品や医療、健康の情報がネットで広められ、テレビでも出鱈目なことばかり言うありさまです。

情報を見極める力のない人は、嘘の情報に踊らされて、必要のないものにお金を払わされることになるのです。

本当にひどい世の中になってしまいました。

がんのことについて言えば、医者は「誠実になればなるほど、確実なことは言えない」そうです。

そんな医者は果たして社会的にどんな存在意義があるのでしょうか。

患者さんに希望ある言葉をかけられないのに、人の命を任せていいのでしょうか。

全くもって、本末転倒です。

だからこそ、人々は宗教や著名人やアイドルなどに心の平安を求めるけれども、それらも本当の「安心・平安」な生き方を教えてくれず、お金を毟り取られ、気付いたら精神肉体ともにボロボロの生活をしている。

どうかこのような負のスパイラルに陥ることがないように、本当の情報を見つけられるようにと願います。

がんという病気は存在せず、人間ドックを含めたあらゆる「検査」や、その後の投薬などで「がん」は”作られるもの”です。

本来、薬は「毒で毒を制する」という原理のものですが、、その詳しい効果を知らない庶民んは、信用しきったお医者様のせいで、治療という名のもとに徐々に病気にされてしまいます。

腫瘍は悪性でも良性でも、日々、生み出され消滅されます。

人間が栽培を始めて「穀物」を日常的に摂取するようになってから、「塩」が私たちの食生活に欠かせないものになりました。それまでの人類は塩がそこまで必要な生活をしていなかった。

このような知らない事実がごまんとあります。

その全てをお医者さんに任せていいのでしょうか。

何もしなくても治るはずの「体調が悪い」ということを、何かとこじつけてがんという病気にしようとします。

本当に国民のことを考えない方ばかりが、権力を持ち、それに従って世の中が動いてしまっています。

そんな世の中でも真実を知り自分の身を守ってください。

嘘つきの総本山とも言えるアメリカの厚生省ではついに「タバコは無害」だと言い始めました。

これらは、事実がどこにあるのかをわかりにくくするプロパガンダの方法です。

タバコもそうですが、あらゆる食物は、正確に言えば、無害でもあり有害でもあります。

全ての食物は「少なすぎたり多すぎたりすれば有害」で、ちょうど適量だから「健康」というだけなのです。

塩も多過ぎれば健康を害しますし、少な過ぎれば、血液や脳の情報伝達が正常に機能しなくなります(塩が体内の情報伝達物質に必要不可欠であることは、NHKのNHKスペシャル 食の起源(2) 「塩」の回で放送していました)。

さらに、コーヒーなどに入っている「カフェイン」も、常習性や毒性の強さ・致死量だけを比べて見れば「大麻」より強力なのです。

ファイル:Drug danger and dependence ja.svg
縦軸:依存性:上に行くほど依存性の可能性の高い物質。横軸:右に行くほど活性量と致死量が近い。[出典]Wikipedia

ですので、最も重要なことは結局「その毒をどれくらい摂取するか」なのです。

毒にも栄養にもなるこれらの物質(食品)を摂取しても、体の機能が正常に働いていれば、正しく代謝され、大した病気になることもありません。

これが事実であり真実です。

ここも過去に記事にしていますので、ご覧いただければと思います。

食品添加物も健康食品・オーガニックも結局は「量」の問題。外食産業で「大盛」がタダな訳|Garden Dairy

アレルギーの原因はただの排毒免疫反応。適量と自然法則を知れば根本治療になる|Garden Dairy

自然食品 ヴィーガン ベジタリアンの詐欺性について。「添加物」も「無添加」も「毒」になる|Garden Dairy

医者がこれらのことを言えないのは、彼らが「学会」の意向で治療をしているからであり、当然、病院に来る患者がいなくなってしまうからです。

私はこれらのことを気づいてから(それ以前からですが)、病院など行かなくても大した病気もせずに暮らしています。

むしろ、様々な情報を教えられ、それらを盲目的に信じる人ほど、様々な病気になっているように感じます。反対に、あまり深く知らない人の方が健康的だったりします。

私も過去に、書店で売っている本を読んで統合失調症だと確信しましたが、健康的な生活をすることで治りましたし、精神病こそ「言いがかり」が通用してしまうものだと悟りました。

「言われてみればそうな気がする」ということが、全て病気として判断されてしまうのです。

これで多くの人がありもしない病気と診断され、いらないお金を払わされているかと思うと、本当に怒りがこみ上げてきます。

どうか真実をしてください。

癌という病気は存在しないと断言できる幾つもの証拠(1)

〜以下こちらから引用〜

2019年10月18日 16:10種子の自家採取原則禁止、疑念払拭できず 種苗法めぐり農水省(前)
 農家による種子の自家採取を原則認める種苗法が改正される恐れが生じるなか、日本の種子(たね)を守る会(会長・八木岡努JA水戸代表理事組合長)が15日、参議院議員会館内で緊急の勉強会を開き、農水省に見解をただした。同省側は新品種の保護を図る方策を検討しているとの考えを強調し、自家採取原則禁止へ法改正がされる懸念は払拭できなかった。

 この勉強会は、9月25日開かれた第5回「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」で配られた資料「第4回までに提起された課題」のなかに、「種苗法は例外規定が多く複雑で理解が難しいことから、『自家増殖や転売は一律禁止』といった、現場が理解しやすいシンプルな条文にすべき」との文言があったことから、急きょ開催された。

 種苗法第21条は登録品種の育成者権を定めながらも、自家採取(同法では「自家増殖」)を原則認めている。しかし、品種の知的所有権を保護するUPOV条約締結(1991年)後は同法を大幅改定し、TPP(環太平洋経済連携協定)協定署名後、省令が定める同条第3項の例外品目は82から2019年3月には387に激増した。

 アジア・アフリカ地域の国々では、2010年代に入って「モンサント法」と呼ばれる自家採取禁止法案が次々と出される一方、我が国も2016年12月の農業資材審議会(第16回)の種苗分科会で「主に欧州各国では、基本的に自家増殖が原則禁止で、一部自家増殖が認められている。日本の現状は反対の方向にある」との提言がされ、憶測を呼んでいた。

 勉強会には多数の市民のほか、岸本周平(国民)や福田昭夫(立憲)、佐藤公治(無所属)、紙智子(共産)ら衆参国会議員14人が参加し、関心の高さを物語った。

 冒頭、萬代宣雄(ばんだい・のぶお)副会長(JAしまね前相談役)があいさつ。TPP参加や種子法廃止に賛成してきた自民党議員の多くが、種苗法改悪阻止に奮闘する山田正彦元農水相にアレルギーを持つ現状に触れ、「そんな問題ではなく、日本の将来を守るために仲良くいろいろな議論を出し合って努力しなければ」と呼び掛けた。

 同会アドバイザーの印鑰智哉(いんやく・ともや)氏が自家採取禁止品目の激増ぶりを紹介し、「ニンジンやホウレンソウは(知財権を保護する)品種登録がないのに、ほとんどが自家採取禁止になった。つまり、種苗会社に登録するメリットは感じられない」と疑問を呈した。欧州議会が通常育種する品種に特許を認めない決議をしたことなどを挙げ、「今後、日本の種の行政がどうあるべきかを考えていく必要がある」と提起した。

 同会設立を促した山田正彦元農水相は、「モンサント・バイエル、ダウ・デュポン、シンジェンタ・中国化工集団の3社で世界の種子の7割、農薬・肥料も7割を占め、セットでビジネスモデルを構築している」と警戒する一方、「これに対し、反発もある」と述べ、中南米やインドで暴動が起き、「モンサント法」が廃止されたことを紹介。「EUも変わってきた。日本だけが自家採取禁止を押し付けるのは問題」と訴えた。

 さらに山田氏は、同法をめぐる第5回検討会のヒアリングに触れ、150haの圃場(ほじょう)を持つ茨城県の(有)横田農場は自家採取禁止になると500万円の種子代が余分にかかる実情を紹介。「次の通常国会で改定案が出されることを大変心配している」とけん制した。

 農水省の職員4人が前に座り、尾崎道・食料産業局知的財産課長を中心に、新品種保護に関する現状と課題について説明した。優良な新品種が我が国農業の競争力を支えるとしたうえで、開発された品種が海外に流出する問題を挙げ、より実効性ある植物新品種の保護が図られるための方策を検討するために検討会を開いたとして、出された意見と対応策を紹介した。

 海外や地域外への持ち出しが制限できるよう、育成者権者が利用条件を設定できるようにするしくみや、育成者権が移転しても農業者が登録品種を利用し続けられる方策、育成者権の権利範囲を明確にするため「特性表」を作成する案などが示された。

質疑応答では、最初に山田正彦元農水相が「種苗法改正案が来年の通常国会で出すのは明らかなんだろう」と確認を求めた。農水省側は検討会で議論中であるとして、「現段階では種苗法の改正について意思決定されていない」と答えた。

 山田氏が検討会で出された「自家増殖や転売は一律禁止」の文言を取り上げ、「許諾がなければ、自家増殖できないかたちにするんだね」と向けると、「登録品種については、育成者権者の許諾を得てやるようにしようと」と答えた。

 これに対し、山田氏は「モンサントが育成者権者だったら、他人に『どうぞ使ってくださって結構』というか。許諾するわけないじゃないか。イチゴだって、1本250円位の苗を6000本買おうとしたら大変な出費」と反論。

 登録された品種であってもこれまでは原則、自家採取が認められてきたことを農水省側が認めると、山田氏は「今度は許諾がなければ、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処され、または併科される。共謀罪の対象にもなる」と指弾すると、農水側は「育成者が自家採取しないでくれと言っているものは」と釈明した。

 山岡達丸衆院議員(国民)が配付資料のなかに検討会で出された意見として「開発費用の回収が困難であることが悩み」「公的機関は、多くの新品種の利用者から、薄く広く許諾料を徴収することが重要である」との記述があることを挙げ、「新品種をつくったらその分お金をもらいたいと書いている。最悪のシナリオは、海外に流出した品種について制限できないのに国内を規制すると、海外では安くコピー品が出回って、国内は登録育成者の名の下に負担が大きくなる。価格競争力を失って、輸出どころか、市場から追い出されてしまう」と懸念を示した。

 農水側は「検討会を立ち上げたのは、海外に流出したものを何とか抑えたいということ。海外での種苗登録も併用しながら、外に行かないように。出ていっても、産地化しないように」と述べ、あくまで登録品種の国外流出を防ぐためとの見解を示した。

 山田氏は、「海外流出というが、国内法(種苗法)で止めることはできない。10年前に農水省が出した『品種保護制度の概要』で登録品種の第三者への譲渡は禁止されている」「農水省はなぜ、海外でシャインマスカットを意匠(育種・商標)登録しなかったのか。海外への流出を食い止めるためというのはうそではないか」と追及した。

 農水側が「国内法だから海外ではできない。種苗を持ち出す前に、水際で止められるようにする」と返答すると、山田氏は「今の種苗法21条で、登録された品種の持ち出しを禁止することはできるじゃないか」と反論した。

 農水側が「無断で増殖したものを持ち出すことはできないが、通常利用権を得て増殖された種苗を買って持ち出すことはできる」と否定。山田氏は「我々TPP違憲訴訟の弁護団の解釈では、譲渡は禁止されていると思っている。だから(種苗法)改正の必要はまったくない」と返した。

 福田議員は米ソ冷戦が終わり、米国は3つの国益を追求したとして(1)金融自由化(2)知的財産権の保護(3)インターネットを挙げた。「これらによって世界の富を米国に集める。種子法の廃止や種苗法の改正は、-2知財権の戦略に見事に乗せられている。これに乗っかっては駄目だ」とくぎを刺した。

 同会幹事長・山本伸司氏(パルシステム連合会前理事長)は南西諸島のサトウキビ栽培を取り上げ、「8割くらい自家増殖しているが、これが全部一律禁止になるのか」と尋ねた。農水側は「サトウキビは農家で増やしていただいて農研機構(国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構)もつくって県が支援して産地化している。農業者ができなくなるようなことにはならない」となだめた。

 農水側が「今と同じようなことを許諾を受けてやっていただく」と重ねると、山田氏は「農研機構の許諾を得るか、種を買わなきゃいけないわけだろう。その都度」とただす。農水側は「たとえば、農協とかを通じて許諾をする。いろいろなかたちがある」と説明した。

 山本氏は「今の場合、育成者権者は農研機構。国だから国民の税金で開発している。国民が育成者権者ではないか。それを許諾するのは自己矛盾」と告発した。農水側は「農研機構は国民のために試験研究を行う機関なので、日本の農業者のためになるように判断される」と希望的観測を述べた。

 山田氏は「農業競争力強化支援法で、農研機構や都道府県の知的財産権や優良品種の知見を全部民間に譲渡しなさいと決めたじゃないか。民間が許諾するわけがない。サトウキビでもサツマイモでも、1本ずつ苗を買わなきゃいけない。大変なこと」と迫った。

 会場から意見が出された。循環農法を営むという男性が「国民のための農水省さんの発言に聞こえない」と主張すると、拍手を浴びた。都道府県の研究所で開発されたコメの種子が、三井化学アフロなど民間種子になれば10倍もの価格になることを挙げ、「これを毎年買えと言われたら、農家はやっていけない。野菜は1%程度しか登録品種ではないが、種の7割をモンサントやダウなどグローバル種子企業がもっていて、ほとんどがF1(一代交配種)。モンサントやダウの出先機関の発言に聞こえる」と不満を示した。

 女性は「全部一緒くたに考えるから、こういうことになるのでは。だから本当に保護したい人を保護できなくて、モンサントとか、企業がもうかるようにしてしまう」と批判した。別の女性は「登録品種と同じように在来種・伝統種を扱い、申請しなければいけないとか、自家播種(はしゅ)を禁止するとかはやめてほしい」と訴えた。

 ゲノム編集技術の自由化を問題にした男性は、「日本の農民のためにというが、だったらなぜ、種子法を廃止したのか。種子生産できる会社が何社あるか。国際企業が日本を狙っている」と警告した。

 同会はあらかじめ質問を用意していた。「毎回、許諾を義務付けるのか」「許諾がなければ自家増殖はできないのか」「接ぎ木を前提としているものや、サトウキビ、イチゴ、サツマイモなど、苗から苗を増殖しているもの、これらについて、明確に一律禁止となるのか」など8項目である。これらについて農水省知的財産課は、後日回答することを約束した。

〜引用終わり〜

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