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自給率と農業従事者問題、耕作放棄地、集約農地 全ては上級国民のためのものです|Garden Dairy 2019年12月10日

2019年12月10日(火) 月齢13.5(中潮)

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出典:気象庁ホームページ 、こよみのページ

消費税が10%になり、低所得の人はこれからさらに苦しめられますが、アベノミクスの結果、すでに日本は先進国としては異常ともいえるほどの貧困率の高い国になっています。

消費税を上げたことも、アメリカ(FTA)やヨーロッパ(EPA)、太平洋沿岸国(TTP)との貿易協定なども、国内だけで商売をする産業を破壊する意味があり、つまりは、大資本を抱える企業だけが生き残るようになるというものでした。

「お金儲け」の基本は、「価値の低いところのものを、価値の高いところで売る」ということらしいですが、貿易をするのは、利益が大きく出せることが大きく関係しているのでしょう。

観光もまた、全く同じ原理でお金を儲けることが出来る産業です。人は、普段見慣れない、というだけで、感動したりするものです。

農業にも関わりのある「官民ファンド(A-FIVE)」が、92億円の累積損失を抱え、元役員によるずさんな投資管理が問題となりましたが、このこともまた、誰かがネコババしたということなのでしょう。

官民ファンド増額要求 クールジャパン、農業など

そして、農業界でもそれは全く同じで、「農政」と言われるほとんどのものが、小規模で農業をする方にとってはただの弊害にしかなっていないのが現状です。

「農地バンク」を運営する「農地中間管理機構」は、仲介手数料をむしりとる組織として、当事者の間では呆れられているようです。

〜以下こちらから引用〜

農地の課税軽減という詐欺?
イメージ yoc1234さん更新:2016/12/14 23:45投稿:2016/12/14 13:15
農地の課税軽減という詐欺?
カテゴリ:自然
株も、さすがに下落して始まったが戻している。
農地の課税軽減について案内が来た。
農地中間管理機構に10年以上の期間で貸し付けたもの。
こんなものほとんどないような金額。
ほかっておけば、1.8倍になるだけである。
この場合、1/1までに耕して、農地のような体裁を整えるか、
森林みたいになってれば、非農地となるからほかっておけばいいのだが。
愛知県農地中間管理機構が猫糞するんだろう。
もうひとつは農業協同組合が代理事業を利用する。
どっちに転んでも、おかみにかすめ取られるのだろう。
でなければ、耕作しろということだ。
だまされてもいいような金額だけれど、おばあさんが人を雇って、
耕作してきた土地でもある。
悩ましいですね。
山林の様相なので、いいようなものだが。
だましの手紙が来た。
役場のオレオレ詐欺と同じだ。
通貨ペア:ドル/円

(中略)

こんこん
 
名古屋は地価が高いからなも。

オラの農地は耕地整理以後、土地改良費、水利費を40年以上払い続けています。

5億ともいわれた工事費は払い終わっても管理修理とかかるから永遠につずくわ。過疎化で原野、山林化も容赦なしだよなも。

勿論固定資産税も別にくるからねぇ。拙宅も現在預託農地なんだけど関係なしで、小作料は10a当たり玄米60㌔を現物受け渡し、1,5haだから15俵。時価20万くらいかな。

自家用は5俵(60㌔×5)で足りるから余った10表は農協出荷が正直な現況だなも。その10俵も袋代、出荷手間代がかかるのに、しっかり所得税がかかるから、やってられんわ。
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yoc1234さん2016/12/14 23:45
風車の弥吉さん

そうそう、耕地整理というあのからくり。

何も必要ないのに金を分捕る。

証券会社の手数料よりひどい。

大豆やイモ作ればいいものを。

ミカンなど山に作る日本人、

重労働ばっかりする。

工場で野菜を水耕栽培すれば、がっつり儲かるし。

工場経営なので、交代で休める。

〜引用終わり〜

さらに「農地バンク」は、振り込め詐欺のきっかけづくりにもなっているようです。

地中間管理事業の公表情報の悪用が疑われる取り込み詐欺について

世間では「農業支援、農業支援」と呪文のように繰り返されますが、最も重要なことは、お金を与えることではなく、「消費するルート」を準備するだけでいいのです。

食料品の需要と供給は、数値で出せるはずですし、その中で、どれくらいの農家が必要で、それぞれどれくらい生産すべきかも全て分かっている。

だったら、大きな資本を持つところと、小規模な農家が、いいバランスで存在するようにすればいいだけ。

それなのに、「農家弱者論」を利用して、不要な税金を投入しているのです。これはつまり、国、民間含めた農業団体とか、土木土建屋などの役員がおいしい思いをしているだけ。

働かずに儲ける輩、悪知恵”だけ”で農業全体を考えない自己中な輩が、相当数いるということでもあるのです。

このような弊害があることは過去に「偽装農家」というキーワードからも考察しました。

偽装農家とは誰なのか⑤全自動農村が大企業主導=国家とグル。国の税金を引っ張る、農村の不労収入の現状|Garden Dairy 2019年1月4日

2019年12月、日本の政府は「暴力団は存在しない」という旨の閣議決定をされました。

「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書に

誰が悪い人かなど、小学生でもわかることですが、日本政府はわからないと宣言しました。政治家たちの知能の低さにあきれ返るしかありませんが、これはある意味、詐欺や犯罪が増えることにつながることでしょう。

なぜ日本はこうなっているのか?といえば、そもそも、日本はこのような国だっただけで、これまでそれに誰も気付けずにいて、「日本人は素晴らしい」という根拠のない言葉に、私たちが騙されていただけなのです。

良心をお持ちの農家や地主の方は、どうかこのような国家単位の悪事に騙されることないように、乗り越えてください。

私に出来ることはこのようなことしかありませんが、真実を知り、おかしなことを決して許さないという姿勢を持っていれば、必ず物事は良いほうに進むはずです。

以下のような「農政」のほとんどのニュースは、「決して叶うことのない希望を抱かせる」という効果のあるマヤカシです。

それによって利益を被るのは上級国民だけなのです。

〜以下こちらから引用〜

2019.11.12 【クローズアップ・基本計画】自給率議論も本格化 地方で意見交換会も 農政審企画部会一覧へ
多様な人々が暮らす農村へ 家族農業の位置づけ重要に

 9月6日に農相から食料・農業・農村基本計画の見直しを諮問された農政審(食料・農業・農村審議会)企画部会はこれまでに3回の会合を開き、11月12日の第5回会合では食料自給率と食料自給力について議論する。また、11月15日の京都市を皮切りに12月2日まで全国10都市で地方意見交換会と現地調査も実施するなど、議論が本格化してきた。これまでの議論では法人化や企業参入、先端技術などを活用した農業の成長産業化の重要性を指摘する一方、小規模農家など多様な農家が暮らす農村を持続させることや、災害が多発するなかでいかに食料の安定供給を図っていくかも重要な論点となっている。

企画部会で基本計画を議論

◆農業者確保は安定所得

 企画部会はこれまで「食料の安定供給の確保」、「農業の持続的な発展」、「農村の振興」を議題とし、農水省がそれぞれ示した今後の施策方向について委員との質疑や意見交換を行ってきた。
 わが国の基幹的農業従事者は平成30年で145万人。平成27年は175万人だったから3年間で30万人減少したことになる。認定農業者数は約24万人で横ばいだが、3割が65歳以上で7割に後継者がいない。集落営農は約1万5000組織あり48万haの農地を集積するが、法人化は3割程度。集落営農の解散数は平成28年から3年連続で400を超えており、世代交代が進まず集約した農地の継承が行われないおそれもある。
 全農地面積は平成30年で442万haで令和7年の見通しである440万haに近づきつつある状況で、荒廃農地の発生も年平均約1.6万haと見通しを上回って発生している。
 企画部会で農水省は今後の方向として、人口減少と高齢化ですべての産業で人材獲得競争が激化するなか、職業としての農業の魅力と、就農環境など地域の魅力を高めていくことが必要だとした。農地確保では地域・集落の共同活動の支援や、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積・集約化の促進などを一層図る必要があることなどを示した。
 委員からは農業の魅力を高め担い手を確保するには、安定した所得がもっとも重要、との意見が多く経営所得安定対策の充実などが必要で、農水省も「所得の向上は政策の中心」との考えを示した。
 ただ、担い手の動向については法人の増加による組織経営体が増えていることによって、常雇いの農業者が平成17年の13万人から30年には24万人と1.8倍以上に増えており、担い手の動向を分析していく必要があるとの指摘もあった。
 その一方、現場では農地の集約は手一杯という担い手も多い現状や、荒廃農地の防止とともに、条件のいい農地開発なども担い手の確保と食料生産にとって課題となってくるのではないかとの意見もあった。
 また、意欲ある新規参入者が農産加工や輸出までを経営プランに、荒廃農地を果樹園にして実績をあげている例などから、新規参入者の農地利用、取得を容易にする制度も荒廃防止に有効との指摘や、農地利用自体を粗放的農業で保全管理する方法などの提案もあった。

◆集落の連携で農地維持

 就農環境など農村の魅力を高めることも課題だが、その家族経営のなかで女性が働きやすくする環境整備や家族経営協定の見直しなど、農業・農村の「働き方改革」も指摘された。
 また所得も重要だが、農のある暮らしを志す移住者にも注目すべきで、ライフスタイルとして農業に従事する意欲のある人々を地域がどのように支援し受け入れていくかも今後大切になることや、集落営農の世代交代を進めるためにも、非農家の住民も含めた地域運営組織を作っていく重要性も指摘された。
 実際、集落で担い手が少数派になるなかで集約された農地で営農を続けていくことに、地域住民の関心が薄れて農作業に理解が得られないなどの実態があることも指摘された。その一方、少数の農業者に農地が集約し大規模化は進んでいるが、中核の担い手が病気や事故で農作業ができなくなったときのサポート体制ができているかも、現場で課題となっているという。そうした問題も視野に集落営農の連携体制づくりなどの必要性の意見もあった。

◆農村の自立性と持続性

 農村政策をどう確立、実践するかも新基本計画の大きな論点だ。とくに中山間地域は人口は1割だが、農家数、耕地面積、農業産出額とも全国の約4割を占める。
 企画部会で農水省は農村振興策として▽地域資源を活用した所得と雇用機会の確保、▽中山間地域も含め農村に人が住み続けるための条件整備、▽農村地域の魅力の発揮と地域内外への発信を打ち出した。
 これらの施策については(1)常に現場目線に立った実態把握と政策立案、(2)農村に住むすべての人々の所得と雇用機会の確保が基本、(3)スマート農業や新技術に対応した条件整備、(4)自立性と持続性(SDGs)に着目した政策、(5)農村の活性化に取り組む人材の確保・育成、(6)関係府省や民間との連携という6つの視点を持って推進する考えを示した。
 とくに小規模農家も含めた多様な農家がそれぞれにふさわしい農業経営を確立することが重要だと強調。地域自身がその特性を見出して作物を導入し、複合経営やいわゆる6次産業化を図る。さらに小水力発電やバイオマスなどの利用で地域循環経済を拡大させることを促進する。
 会合では、地域特性を活かした作物の導入にあたっては、その需要を喚起する取り組みを後押しする施策が必要との意見や、エネルギーも含めて農村の循環型経済は農村のセキュリティーの面からも重要との意見もあった。
 また、都市農村の交流や農泊の取り組みでは地域ぐるみで面的に受け入れる体制など整備が必要になっている段階に来ていることや、そのコーディネーター役の育成も課題になると指摘が出た。農村から都市に出た人々がその地域と関係を持つ、いわゆる関係人口への着目や帰農支援策も重要との意見もあった。
 こうした具体策で意見があった一方、企画部会で委員の中家徹JA全中会長は「農村政策全体を示すことが大事」だとして、わが国の農村をどう位置づけるかなど、省庁が連携して農村振興に関する委員会などを政府として立ち上げて検討すべきではないかと提起した。
 そのほか、鳥獣被害対策も大きな論点になる。

 農水省は地方意見交換会のほか、来年2月まで多くの人からの基本計画に関する意見を募集している。現場の実態を踏まえた議論が重要になる。

〜引用終わり〜

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