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TPP(貿易協定)でマスコミが報道しない闇。安い輸入品と貧困の関係|Garden Dairy 2019年10月20日

2019年10月20日(日)  月齢21.4(中潮)下弦の月の前日

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出典:気象庁ホームページ 、こよみのページ

過去に、偽装農家についていくつか記事を書きました。

カロリーベースと農業弱者論の問題点|Garden Dairy 2018年10月23日(火)

売国しているのは誰か。TPP関連法や経済協定の支配層の視点|Garden Dairy 2018年11月28日(水)

JA全中は小泉進次郎に潰された?経済協定における自民、民主のマッチポンプ|Garden Dairy 2019年1月22日

牛と馬、人と植物の肥料。1990年頃まで汲み取り式便所はあったのか。。。|Garden Dairy 2019年2月19日

偽装農家とは誰なのか①農地転用を待つ農家|Garden Dairy 2018年10月29日(月)

偽装農家とは誰なのか②儲かる農家と補助金のゆくへ|Garden Dairy 2018年11月1日(木)

偽装農家とは誰なのか③農業の未来を素人が考える。|Garden Dairy 2018年11月7日(木)

偽装農家とは誰なのか④税金のゆくへとTPPとタックスヘイブンの関係。貿易というブラックな仕事|Garden Dairy 2018年12月28日(金)

偽装農家とは誰なのか⑤全自動農村が大企業主導=国家とグル。国の税金を引っ張る、農村の不労収入の現状|Garden Dairy 2019年1月4日

これらを見るだけでも、国がデータを偽装した上で「農業を救わなければ!」という嘘を垂れ流し、国家予算を流し込み、その一部(もしかしたら大半)を、偽装農家(建設土木業、地主など)が受け取っていることが見えてきます。

そして、彼らの大半は実際の農業生産にはほとんど貢献せずにいるようです。

さらにTPPやEUとの経済協定により、輸入品が安く入ってくるようになったために、真面目に農業生産をしている農家は、小規模経営から順次淘汰されていくという世の中になってしまいました。

これまでの調べで、農業界の現状がこのようなおかしなことになっていることがわかってきました。

そして当然ながら、マスコミは一切これらをテレビでは報道しませんし、与党も野党も、この構造から利益を得ているからか、全くもって根本的な解決を提言する人が現れません。

いまだにカロリー自給率のことを話題に挙げるジャーナリストがいるほどです。2019年10月の記事です。

〜以下こちらから引用〜

◆なぜカロリー自給率は年々下がりっぱなしなのか? 農水省は食料・農業・農村基本法(いわゆる農基法)を5年後見直しの規定により、 来年3月末を目標に今年末見直しに着手するという。農基法の見直しはこれまで数えきれないほど行われた。しかし、カロリーベースの自給率は守られたことがない。

農基法が始まった1961年(昭和36年)の自給率は約80%なのにいまや37%になった。今日の自給率を過去のそれと比較すると、別世界に来たような感じになる。それは自給率の下がり方が激し過ぎるからでもある。 それならなぜカロリー自給率が毎年下がりっぱなしなのか。昨年より1%下がっただけだからたいしたことはないと思うなかれ、これで国民125万人の年間食料が消えてなくなるのだ。

今年の自給率減少の理由として北海道産の小麦、大豆の不作を上げているが、毎年決まったように不作が起こるわけでもあるまい。 アメリカは余剰農産物である小麦・大豆を属州的な存在の日本に押し売りした。この結果日本は小麦・大豆を作れず日本の農業構造をゆがめた。北海道産の小麦・大豆の不作は、農業基盤が劣化したからであろう。その結果日本全体として自給率が下がったと考えられる。 角度を変えて言おう。例えば、農業基本法によって規模拡大及びその品目の単作経営が推進され、その結果その栽培品目が「拡大再生産」扱いとされた。ところが酪農にしてもコメにしてもいったんは「選択拡大品目」かと思わせたのに、結局はアメリカの押し売りによって輸入開放させられ、大豆、麦のように国内産は淘汰されている。さらに自給率低下には国民の農業軽視がある(後述)。

〜引用終わり〜

もちろんこれも事実の一つでありますが、マスコミお得意の世論誘導と同じで、問題の本質から背ける娯楽のような話題です。

小規模農家が助かるような政策を政府がしていないというわけではありませんが、大きい視点で見て、パソナのような大きな企業が農業に介入しやすくなり、そこに使われるのは、海外からきた外国人労働者たち。

そして、パソナのような派遣業は、労働者にはわずかな給与しか与えず、人件費のほとんどをピンハネして、一部を役員などの幹部が受け私服をこやしているのでしょう。

RAPT×読者対談〈第73弾〉有名陰謀論者が絶対に語らないTPPと派遣業の実態。

これが日本農業の現状です。

そして、農家さんは高齢なため、私のようにインターネットで様々に調べる術を持たず、テレビや新聞からの気休めの情報しか知らない。

これでは一向に現場の人たちがこのおかしな現状に気づくということはないでしょう。

消費増税でますます出費がかさみ、ますます小規模農家に負担がのしかかかり、ますます大規模農業ができる大企業に参入の余地が生まれます。

さらに、耕作放棄地や所有者不明土地などの土地も、「取得時効」という法律があるので、最終的には政府の土地になってしまった場合、ますます状況は悪化するはずです。

取得時効 – Wikipedia

当初はTPPに反対していた安倍政権も、結果、諸外国と貿易協定をしっかりと締結し、そのどれもが貿易をする企業にとってどこまでも有利で、国内企業に不利になるようなものばかり。

その上、アメリカとの貿易協定でもその悪夢は加速しそうな気配です。

「大きな嘘ほどバレない」ということを今でも平気で行っているのが、日本政府だと多くの人が気づいてほしいと思います。

RAPT×読者対談〈第37弾〉TPP締結で本当に得するのは誰か?

このような嘘を指摘できず、おかしな政策を許してきたからこそ、格差社会が現実になってしまったとも言えます。

もちろんここまできてしまえば、すでにどうすることもできませんが、その中でも真実を知ることで嘘の情報に惑わされることなく、正気を保って、希望をもって生き抜くことが可能になります。

この世界は人間が運営する世の中ですが、彼ら人間を手のひらの上で動かしている存在がいて、最終的に人間はその存在の意志にはタッチできず、支配を免れ得ないからです。

そして、この世の中からこのようなおかしなことをなくしていきたいと思う人が多く現れ声を上げることで、誰もが「必ずこの世界はいい方向に向かっていく」という希望を抱くことができれば、世の中が良くならないわけがありません。

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