garden_dairy

小泉進次郎がCSISで働いた意味は農政の基礎固めか。所有者不明土地・耕作放棄の先に見える格差社会|Garden Dairy 2019年12月1日

2019年12月1日(火) 月齢4.5(中潮) 新月4日後

最低気温(℃)2.0
最高気温(℃) 10.4
日照時間(h)4.8

出典:気象庁ホームページ 、こよみのページ

震災復興をきっかけに「所有者不明土地」の法整備に大きな動きが出てきています。

この法改正は法務省、農水省、国土交通省、財務省などと権利の範囲が複雑に絡みあうため、とても困難なものと言われています。

現状把握している部分ですが、これまでのスケージュールを一覧にしたのが以下です。

  • 1990年|所有地の市町村に地主がいない「不在村地主」が2割越え。林業関係者の間で大変なことになると「懸念」されていた
  • 1995年|鹿児島県内のうちの約4割が相続未登記の可能性(様々な省庁に権利・管轄範囲がまたがることからどの省庁も動けず)
  • 2011年|震災復興・空き家問題が引き金になり「土地の相続問題対策」が本格化
  • 2016年3月|「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」を国土交通省が公表 提言をしたのは所有者不明土地問題研究会(座長=増田寛也元総務相)
  • 2016年6月|「経済財政運営と改革の基本方針2016」相続登記促進対策で11.5億円
  • 2016年10月|自民党「所有者不明土地”問題に関する議員懇談会」が発足
  • 2018年12月|「2019年度与党税制改正大綱」住宅ローン13年へ延長。空き家対策特例措置も4年延長、所有者不明土地特例措置創設。参考→住宅新報web
  • 2019年3月|法務省、2020年度をめどに不動産登記法を見直し
  • 2019年12月|「民法・不動産登記法部会(法務省)」の中間試案で、罰則付きの登記の義務化
  • 2019年| 農水省、所有者不明土地などへの対策予算で35億円
  • 2020年1月上旬|「民法・不動産登記法部会(法務省)」の中間試案を公表(予定)
  • 2020年秋|法務省の中間試案を臨時国会で提出(予定)
  • 2021年|土地「使用者」に課税される(予定・法務省の中間試案が通過すれば)

これらのことは耕作放棄地という存在を知ってから、個人的に気になって調べていたものです。

これだけ見ると、「ようやく法改正だね」と納得される方も多いかもしれませんが、私はそんな表面的なことだけをここでお伝えしたいわけではありません。

この法律が始まると、どんなことになるかを考えたとき、どうしても日本とTPPやFTA、EPAと同じような危険性を感じてしまいます。

上記の貿易協定が、国内で商売をする農家さんへの打撃となり、輸出入をする企業にとって有利な貿易協定となることは、広く知られていることかと思います。

TPP(貿易協定)でマスコミが報道しない闇。安い輸入品と貧困の関係|Garden Dairy 2019年10月20日

偽装農家とは誰なのか⑤全自動農村が大企業主導=国家とグル。国の税金を引っ張る、農村の不労収入の現状|Garden Dairy 2019年1月4日

ざっくり言ってしまうと、FTAは日本とアメリカ間の、EPAは日本とUE諸国と、TPPはそれ以外の太平洋沿岸の国との間の「グローバル企業が優位になる」協定です。

FTAが「令和の不平等条約」と言われるように、マスコミで報道される情報を中心に考えると、「売国奴によって日本がアメリカに奴隷化されている」というように見えますが、先ほども言ったように、アメリカが一人勝ちしているのではなく、李家の末裔である安倍晋三を含めた、ユダヤ金融一族と言われるイルミナティにとって有利になる協定が、これらの貿易協定なのです。

もっと踏み込んで言えば「上級国民」のみが潤い、大衆のなかに低所得層が増えていき、ますます格差社会が拡大するという原理を持った貿易協定です。

それに合わせて「高プロ制度」による実質”働かせ放題制度”や「10%の次の増税」などが彼ら上級国民の計画には用意されています。

今回の「所有者不明土地」問題なども、彼らがガッチリと関わっていることがわかりましたので、ここでご紹介していきたいと思います。

あまり政治のことに詳しくない頃、小泉進次郎が自民党農林部会長に就任したことに、どこか意外な印象を抱いていました。

小泉進次郎は偏差値の低い大学へ進学したことが知られていて、その後、箔付としてコロンビア大学へ進学したと聞いたことがありました。

このコロンビア大学では、中曽根康弘元総理大臣の孫にあたる中曽根康隆と同期です。

その後、小泉進次郎は戦略国際問題研究所(CSIS)ヘ進み一年ほど「大衆支配教育」を受け、政治家として”仕上がって”国内に戻られました。

このCSISという組織は、外交問題評議会(CFR)の下部組織で「所有者不明土地」について積極的に活動をしている「東京財団政策研究所(東京財団)」ともつながる組織です。

これはこの東京財団は、日本財団の支援で活動する団体です。

さらにでこのCSISの上位機関の外交問題評議会は、「大衆心理」研究を行っていたイギリスのタヴィストック研究所の研究の結果、設立されたものであると言われています。

〜以下こちらから引用〜

外交政策を決定する米国内の組織と同様に,国際的な活動においてもタヴィストックは政府の隅から隅まで心理的プロファイリングを実施し,個人生活の細部に至るまで食い込んでいる。タヴィストックがプロファイリングとプログラミングを仕掛けているのは,ローマクラブ,シニ財団,ドイツ・マーシャル・ファンド,ロックフェラー財団(達人注:ここはクーン・ロエブの領域であるので疑問である),ビルダーバーガー,外交問題評議会(CFR),三極委員会,ディッチレー財団,国際決済銀行(BIS),国際通貨基金(IMF),国連,世界銀行, マイクロソフト,シティバンク,ニューヨーク証券取引所などである。これだけではない。1991年の「ブッシュ湾岸戦争」に先駆けて行われたプロパガンダ大攻勢の基本となったのは,タヴィストックが用意した米国内の広域住民グループの心理プロファイリングだった。その結果は「広告取り扱い業者」として有名な,マジソン街のオピニオン・メーカーズ社に利用された。

〜引用終わり〜

つまり、大衆心支配の方法を学ぶための機関がこれらの組織や団体で、そのような人たちが政治家として日本で活躍しているわけです。

〜以下こちらから引用〜

この13家族がイルミナティの頂点に君臨している。さらに13家族に従属する形で、影の世界政府が存在しており、影の世界政府は、行政、司法、立法に分類できる。
(影の世界政府)
行政部門:13人評議会(大ドルイド評議会、新世界秩序を指揮)
司法部門:サンヘドリン(古代ユダヤ最高会議、70名が在籍)
立法部門:300人委員会(13人評議会のすぐ下に位置、13人評議会を助ける機関)
これら3部門の下に、ビルダーバーグ会議、円卓会議、王立国際問題研究所、ローマクラブ、外交問題評議会、三極委員会といった数々の国際機関が存在し、世界銀行、国際決済銀行、国際通貨基金(IMF)が世界中の銀行を支配している。

〜引用終わり〜

偏差値の低い日本の大学で野球に熱中していた青年が、名門コロンビア大学に進学したことは、驚きとともにネットでも話題となっています。

それは、ただ単に箔付でいったのではなく、これから日本の政治家として大衆支配の方法を学ぶ必要があったと考えられるわけです。

さらに、この大衆支配の方法を学ぶのは、上流階級では通過儀礼のようなもので、若い頃に必ず勉強させられるようです。

〜以下こちらから引用〜

牧野伸顕(大久保利通の次男で政治家・伯爵・吉田茂の妻「雪子」の父。雪子はモルガン(ロスチャイルドのアメリカの代理人で、モルガンがロックフェラーにロスチャイルドの資金を渡す窓口になっていた)を通じて、奴隷の扱い方を学んだ駐日米大使、ジョゼフ・グルーの妻「アリス・ペリー・グルー(黒船ペリーの孫。アリスの母の実家キャボット家は、黒人奴隷売買と麻薬の密売で財を成したイルミナティーの家系。アリスも奴隷の扱い方を幼少時代から肌で覚えた)」の洗脳教育(奴隷を扱う方法)を少女期に徹底的に仕込まれた。
①雪子と
②九条節子(さだこ)(後に大正天皇の妻となり、昭和天皇の母となる「貞明皇后」。朝鮮部落出身の「朱貞明」(管理人注※「朱」という苗字は中国ではとも思いますけどね?)なので、九条家の娘という設定にして大正天皇と結婚。)と
③鍋島信子(佐賀藩主・鍋島氏の娘。後に会津の松平氏に嫁ぎ、その娘「勢津子」は、貞明皇后(九条節子)が溺愛する秩父宮妃となる)
の3人娘は学習院の親友で、3人とも吸収力旺盛な成長期にアリスから奴隷(国民)をいかに巧みに支配してカネ儲けをしていくか?についてトコトン洗脳教育を受けた。)
これらのスパイ陣の中でも特に白洲次郎の暗躍はダントツだった。次郎の父、白洲文平と樺山愛輔は同時期にイギリスケンブリッジ大学に留学しており、ウォーバーグ家と接点を持った。

〜引用終わり〜

イルミナティといえば、「陰謀論」だからインチキという時代も終わりつつあり、そのほとんどが事実であることが、日々新たな情報とともに更新され続けています。

JA全中は小泉進次郎に潰された?経済協定における自民、民主のマッチポンプ|Garden Dairy 2019年1月22日

これらを知った上で、「所有者不明土地」の動きを見ると、またしても「大企業」で中華系・朝鮮系を含めた「外国人」と親しく、政界や宗教界とも深くつながりのある「パソナ」のような会社がどしどし参入して、土地を様々に利用しては、かつてのリゾート地のように”荒らして去っていく”ということが繰り返されるように思えてなりません。

実際に一部の農家さんたちは、外国人の嫁に結婚詐欺の被害に遭っていると報道されています。

農村の嫁不足を背景に「外国人花嫁ビジネス」結婚詐欺や誘拐、人身売買の問題も

農村にて横行する国際結婚詐欺団! 純朴な日本の青年よ。まず海外に出向き、その目で現実をしかと見ましょう。

全ては株で儲けるため、ということは信じがたい事実と言われる日も近いでしょう。

田布施町出身の安倍晋三と朝鮮人との深いつながり。今でもバブル経済で沸き立つ田布施一族の放蕩ぶり。

0 comments on “小泉進次郎がCSISで働いた意味は農政の基礎固めか。所有者不明土地・耕作放棄の先に見える格差社会|Garden Dairy 2019年12月1日Add yours →

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です