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JA全中は小泉進次郎に潰された?経済協定における自民、民主のマッチポンプ|Garden Dairy 2019年1月22日

TPPと種子法廃止が実は「セット」で推し進められていた、と言うことが法廷でも認められたと言います。

種子法もTPPも全ては「外資系・大企業」など、資金を潤沢に持つ企業・組織が目指す「グローバリズム・世界統一」を推し進めることを目的としているようです。

日本ではすでに種子法が廃止され、外資系の種苗が入り、国内で流通するほとんどの種苗が「ユダヤ資本」と言われるものたちの支配する企業のものになっています。

そして、この「種子法」を推し進めた人物に「農協改革」によってJA全中を「社団法人」に格下げさせた「小泉進次郎」の存在がありました。

〜以下こちらから引用〜

種子法廃止を閣議決定した責任者は当時の山本有二・農水相と齋藤健・副大臣(その後、農水相)だが、もうひとり、種子法廃止に重要な役割を果たした政治家がいる。

 自民党農林部会長として「農家が農協から高い農薬や肥料を買わされている」と主張し、農協改革の切り込み隊長役を務めた小泉進次郎・代議士だ。山田氏が語る。

「小泉さんの農協改革でJA全中は社団法人に格下げされ、官邸に屈してしまったために、種子法廃止反対運動の中心になることができなかったわけです。種子法改正を狙っていた官邸や農水省にうまくお先棒を担がされた」

 その結果、農家は農協ではなく、今後は外資から高い種と農薬と肥料を買わされるのである。

〜引用終わり〜

JA全中とは、様々な分野に事業展開する「農協」のなかの「計画者・企画者」として、広報やコンサル、ロビー活動=世論形成などを行う部門ですが、小泉進次郎が全中を「格下げ」したことが、農協がTPP反対運動を強く推し進めることが「できなくなった」要因だといいます。

「農家が被害を受けている」というシナリオを利用した「農協改革」という物語は、「購入先が変わっただけ」という農家の経済事情には何の意味もない物となりました。

これだけを見ても、種子法廃止が、貿易企業への利益誘導だということがわかります。

さらに、今のところの見立てでは「土地転がし」や「交付金」を目当てとする兼業農家=偽装農家が、貿易をしている「大企業」を支持することで、農業分野の「予算」を国から引き込もうとしている、という意図が見えてきました。

一部の兼業農家と、一部の農業法人が、貿易する大企業を支援することで、「不労所得」が流れてくる、ということです。

「大企業」からの視点で見ると、存在しない「農業弱者論」を演出し、日本の農業は「保護しなければいけない」と言える政府の統計データを作るために、生産ベースではないカロリーベースを利用して、日本の食料自給率が低いという「ウソ」を広めた。

だから、輸入量をもっと増やさなければならない。と言う世論が作られてきました。

実際は、余るほどに生産は足りているにも関わらず「農家保護」のための予算計上をしています。当然ながら、マスコミはこんな簡単なことすら報道しません。

そして、その予算を「交付金」として受け取っているほとんどが、偽装農家と言われる人たち。

偽装農家とは、JAの準会員や、わざと赤字計上を出して補助金を得ようとする一部の兼業農家のことですが、彼らがこれらの法的な「お得情報」を知ることができるのは、彼らの親族が役場に勤めているからでしょう。

反対にただただ真面目に農業生産を行なっている専業農家ほど、このようなことに気づかないと言う現状もあるのではないでしょうか。

TPPの参加を表明したのは民主・菅政権でしたが、その後、自民党政権となってからは、いつの間にか日本がTPPの主導権を握っているほどで、TPPに置ける最高意思決定機関である「TPP委員会」の初会合も日本で行われました。

TPPはその始め、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドのわずか4カ国から始まった協定ですが、現在ではイギリスもその参加に積極的なところを見ると、もはや「環太平洋」と言う言葉の意味がなくなっているだろ、と突っ込みたくなるおかしな協定です。

かつて「大英帝国」として、帝国主義=グローバリズムを世界中で推し進めたイギリスですが、TPPの最初の4カ国がどれもイギリスと密接な関係にあることから、全ての裏には今でもイギリスが糸を引いているのではないかと考えざるを得ません。

シンガポールはイギリスの植民地ののちに、日本が占領、1965年に独立。

ブルネイもまた、シンガポール同様の歴史を辿り、現在でもイギリス連邦の加盟国として、イギリスと密接な関係にあります。

チリに至っては、チリの独立戦争を指揮したのがイギリス海軍の提督で、金や銅の産出地だったキコンボ市の紋章には、現在でもイギリス国旗が描かれています。

ニュージーランドもまた、国旗にイギリス国旗が入っているほどの国。

さらに、TPP加盟の認証を管理しているのが、南半球のイギリス「オーストラリア」です。

少なくとも、大英帝国の時代に、金融資本家のロスチャイルドやロックフェラーや日本皇族たちが、世界中を植民地化しましたが、その力は「大英帝国が崩壊した」と言われている今でも、なんら変わらず、その力はむしろ強大化し続けています。

それをさらに後押しするのがこのTPPと言う訳です。

TPPが「オバマが、中国より優位に立つために、アジア圏でのルールを作る為のものだった。」

という論調や、

「アメリカに振り回されて日本は大変な思いをした被害者だ。」

と言う論調がマスコミでは言われていますが、結局のところ、世界中の「貿易企業」が儲けるための協定であることが徐々にわかってきました。

その証拠に、TPPの中では、知的財産分野でもブランドを守るためのルールが決まっています。

TPPの中で著作権の効力期間がこれまでの50年からの70年へ延長されましたが、この改正のために動いていたのがオノ・ヨーコでした。オノ・ヨーコが安田財閥の人間であることはご存知かと思います。

水道民営化の世界導入「大失敗」例と資本主義経済と銀行の正体。|Garden Dairy 2019年1月19日

売国しているのは誰か。TPP関連法や経済協定の支配層の視点|Garden Dairy 2018年11月28日(水)

ここから分かるように、世界的にビジネスを展開している一族が儲かるための決まりごとが、TPPと言えます。

民主党(民進党→国民民主党)が農業保護で、自民党が農業破壊という勢力図のように見えがちですが、自民党に近い人物がTPPに反対している事実もあります。

安倍内閣を支配する生長の家や日本会議の重鎮として知られる衛藤晟一や、天皇と戦争が大好きな稲田朋美が、反TPPの組織に名を連ねていましたし、「TPP交渉における国益を守り抜く会」の会長の江藤拓もまた日本会議国会議員懇談会で幹事を務める人物です。

当然ながら、自民党でありながらTPP参加表明に反旗を翻した議員が半数以上もいたという状況に疑問を持った人もいました。

TPP反対派の議員はなぜ自民党に居るのか? 2013年03月14日 06:24

TPPに反対なのか賛成なのかはっきりとわからない名前の「TPPを慎重に考える会」の幹事長を務める松野頼久もまた「日本会議」関係の人。

慎重に考えてTPPに「参加」したということになっていますが、これらの政治家のいざこざが「マッチポンプ」であると考えると、「日本のタネを守る会」の会長で、民主党系の山田正彦が、TPP発効のわずか三日前に「今更すぎる」ような話題を持ち出しているのも納得がいきます。

安倍政権の種子法廃止で、日本の「種子」が外資に乗っ取られる…価格50倍に高騰|ビジネスジャーナル

彼らの言っている「国益を守る」の「国益」とはつまり、皇族親類企業や団体の利益のことを言っているということが、これまでの結果を見ることで明らかです。ごくごく表面的な表現では「国益を守れなかった」ということですが、このまもられなかった「国益」とはつまり、日本国内だけで利益を生み出している企業ということになります。

国内農業を破壊されて怒り心頭のはずのJAも、TPPが発効する半年も前からに輸出に向けて着実に準備を進めています。

〜以下こちらから引用〜

JA全中は5月12日の理事会で、農産物輸出の拡大に向けてJAグループの出資で新法人を設立することを決めた。

新法人は、輸出意向のある農業者やJAなどに対してワンストップで対応する「輸出促進エージェント(仮称)」として立ち上げる。

〜引用終わり〜

最後に、2018年時点でのJA全中の役員をご紹介しておきます。

〜以下こちらから引用〜

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【会長】中家徹(なかや・とおる)
昭和24年12月生まれ。中央協同組合学園卒。平成15年紀南農協代表理事専務、16年同農協代表理事組合長、20年和歌山県農協中央会副会長、24年同会長、26年全国農協中央会副会長、27年同理事。
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【副会長】須藤正敏(すどう・まさとし)昭和23年4月生まれ。
法政大法学部卒。平成17年東京むさし農協代表理事専務、20年同農協代表理事組合長、23年東京都農協中央会副会長、26年同会長、全国農協中央会監事。

金原壽秀(かなはら・としひで)副会長.jpg

金原壽秀(かなはら・としひで)昭和25年2月生まれ。
佐賀県農業研修学園(現佐賀県農業大学校)卒。平成23年佐賀県農協常務理事、26年同農協代表理事組合長、佐賀県農協中央会副会長、29年6月同会長。

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【専務理事】比嘉政浩(ひが・まさひろ)昭和36年3月生まれ。
京大農学部卒。58年全国農協中央会入会。平成20年教育部長、23年総務企画部長、27年(一社)JC総研常務理事、27年全国農協中央会専務理事。

金井健(かない・たけし)常務理事.jpg

【常務理事】金井健(かない・たけし)昭和38年8月生まれ。
明大農学部卒。62年全国農協中央会入会。平成23年農業対策部長、26年JA改革対策部総括部長、27年常務理事。

石堂真弘(いしどう・まさひろ)常務理事.jpg

石堂真弘(いしどう・まさひろ)昭和34年7月生まれ。
東北大理学部卒。58年全国共済農協連入会。平成23年開発部部長、26年埼玉県本部本部長、27年参事。
肱岡弘典(ひじおか・ひろのり)常務理事.jpg

肱岡弘典(ひじおか・ひろのり)昭和35年5月生まれ。
北大農学部卒。58年全国農協連合会入会。平成22年本所業務監査部部長、26年本所総合企画部部長。
山田秀顕(やまだ・ひであき)常務理事.jpg

山田秀顕(やまだ・ひであき)昭和35年7月生まれ。
京法学部卒。60年農林中央金庫入庫。平成22年農林水産環境事業部長、24年仙台支店長、27年常務理事、29年6月退任、7月(株)農林中金総研顧問。

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