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水道民営化の世界導入「大失敗」例と資本主義経済と銀行の正体。|Garden Dairy 2019年1月19日

支配者というのは常に、分断・対立ののちに「統治・統一」ということを繰り返します。

平たく言えば「いいことの後には、必ず悪いことが待っている」ということですが、これが、全てのものに不変の法則で、その真理を知っている彼らはこれを悪用しているとも言い換えられます。

しかし、そんな演出もなしに、世間で激しくバッシングを受けながらも強行したのが2018年末に行われた「水道民営化」の暴挙でした。

郵政民営化がそうであったように、今回の水道民営化もまた、グローバル=資本主義の法則を強めるために重要なものだったようです。

水道事業の運営に企業が参入することで、価格が上がります。つまり、貧乏人は水を飲むなということになります。

そして、日本以外の国ではすでにこの同じ方法を導入して、失敗に次ぐ失敗だったということも知られています。

水は必須の「社会的共通資本」。水道民営化はNG、世界の潮流はすでに“再公営化”へ

日本のマスコミテレビではこのことを一切報道しないため、ほとんどの日本国民はこんな重要なことにも気付かずに、ゲームや趣味に忙しくして、次々に広げられている格差の進行をただ傍観しているというのが、この日本の現状と言えます。

海外と日本での失敗。明らかにうまくいかない「水道民営化」

上でご紹介した記事の概要となりますが、簡単に水道民営化がいかにおかしなことかということをまとめておきます。

拓殖大学の関良基によると、水道民営化で導入される施設の所有は自治体、運営は民間企業という「コンセッション方式」と同じことが、インドネシア、フィリピンの森林事業で行われ、見事に失敗しました。

「広域化」というトピックは、「自治体と事業合併する場合(=つまり今回の民営化のこと)」は厚生大臣の許可不要ということで、より簡単に企業が参加することができる状況になっています。

そして「届出制」というのは、受託者(民間企業)が届け出をするだけで、水道料金を簡単に変更できてしまうというもの。

つまり、これらのことで、民間企業のやり逃げが可能で、残されるのは自治体。つまり「納税者・消費者=庶民からの水道料金ぼったくり制度」というのが、水道民営化だということです。

かつて、ジョン・レノンの妻オノ・ヨーコの妹・小野節子が働いていた世界銀行による「構造調整融資」というものがありました。

それは「民営化」という文字が融資条件に明記されている「民営化推進融資」だったそうです。その融資を受けた、ボリビアでは最終的にハンストデモが発生するという結果となりました。

民営化は危険だと指摘する一方で、市民参加の「民主」もまた危険だと指摘しています。そして、自治体が運営する公営であったとしても、その「公営」が「官僚営」ではダメであると指摘しています。

しかし、今の日本の水道事業がまさに「官僚営」となっているといいます。

大阪市では、「供給量が使用料をうわ回っている」という状態で、運営的には何も問題はない。なので、縮小化や水道管などの施設の老朽対策があれば水道問題は解決されるはずなのに、政治家や環境活動家があれこれと複雑化させている側面がある。

東京都では、水需要増えるという嘘で「八ツ場ダム」が建設され、ダム建設の費用は5300億円でしたが、この金額があれば、ダムを作らなくとも、「水道管取り替え」を行えばお釣りが出るものでした。

イギリスでは、サッチャー政権の時、国鉄、電気、ガス、水道(イングランド、ウェールズ)などを民営化した結果、水道料金が約3倍に跳ね上がりました。

その時の運営会社が「テムズウォーター社」。このテムズウォーター社は、水道事業からの収益をタックスヘイブンで蓄財して、経理の帳簿上は「赤字」にすることで交付金を受けていたそうです。

さらにテムズウォーター社は老朽化などの設備投資をせず、結局水道設備はボロボロという酷い有様だったといいます。

で、これはつまり、日本のこれからの水道分野で起こる現実だと言えます。

ミルトン・フリードマンの新自由主義は「銀行家の勝利」

「民営化」の根拠とされるミルトン・フリードマンですが、つまるところ彼が言っているのはユダヤ金融資本と言われる資本家らがより富を集中させ、ますます庶民には貧しい生活をさせる構造を作り上げるための理論です。

ユダヤ金融資本というのは、何もユダヤ人だけを指すのではありません。日本人でもインド人でもサウジアラビア人でもブラジル人でもアメリカ人でもイタリア人でも、ともかく、超富裕層と言われる人、または王室・皇室と言われる人たち、その親族のことです。

お金が実物のものから、架空のものとなった資本主義とはつまり、ローン・負債によって、銀行家が肥え太る制度です。マルクスやその周辺の経済学者たちの役割は、こんな簡単な仕組みの世の中を、ますますわかりづらくすしていただけでした。

ですので、この記事を読んでいる方は、ともかく、この簡単な仕組みを覚えていただければと思います。

銀行との間で「ローンを組む」とはつまり、その金額の10倍の架空のお金が発生するという仕組みです。

大阪地震による「水道管老朽」解決の民営化のシナリオ・世論誘導

2018年に数多くあった自然災害ですが、一部は人工地震だということをご存知の方も多いかも知れません。

そして、災害を機に何を行なっているのかといえば、様々な法改正を行うための「口実作り」「根拠作り」だといえます。

まさに、水道民営化の「口実」となったのが、人工地震の可能性が高い、大阪北部地震でした。

〜以下こちらから引用〜

水道法改正案が審議入りしたのは6月27日。働き方改革関連法案に押されて審議入りは未定だったものが、6月18日に発生した大阪北部地震により21万人以上が水道の被害を受けたことで、「老朽化した水道」という問題がクローズアップされ、一気に審議入りしました。

市町村の赤字体質が「水道の老朽化」を招いた?

市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れていた。 出典:同上

そもそもこれが水道法改正の背景にあるようで、老朽化した水道管更新が遅れているのは水道事業者の赤字にあるというのです。

その解決法が、民間企業参入を認めるということだと政府は考えているようです。

〜引用終わり〜

老朽化なら、民営化せずに老朽した部分を更新すればいい、はずです。

しかしできない「赤字」だから。

その赤字を生み出しているのは・・・。

ダムが水道局を赤字にする

田中康夫知事の「脱ダム宣言」で知られているように、ダムは決して「なければならないもの」ではありません。

なくても他にも方法はあります。

しかし、ダムを作らなくてはならない。という風潮は今後も無くなることはないでしょう。そのダムが「赤字を出していても」です。

〜以下こちらから引用〜

日本の水道事業が赤字になる本当の理由

水道事業は小さい単位で行われている。簡易水道769事業を含めて、全国に2123事業も存在し、水価格も事業者ごとに異なっている。その差も非常に大きく最大では14倍ある。 今後人口の減少が予測される日本では、1人当たりの水道負担が大きくなる。しかし水道料金が赤字化して高くなるのは、そのせいばかりではない。むしろ多くの問題は、これまでの水道の考え方にあったのかもしれない。

水道料金は各事業単位で独立採算で決めて良いことになっており、どこに住むかによって年間にすれば数万円違ってしまうのだ。

その中で水道料金の高い地域は、ほぼダムを造った地域になっている。 高いものを見ると、「夕張シューバロダム」「宮ケ瀬ダム」「月山ダム」などに水源を依存する自治体が、水道料金が高いのだ。これに対して安いのは、井戸から汲んだ水を供給している地域だ。ダムを造らず、良質の水道水に恵まれた地域が安い。

なぜ無駄なダムが造られるのか?

ダムがなくても川に水は流れているが、その水には水利権がついている。しかも水利権はこれだけ農業の水利用が減っても失われない。水利権は他に譲渡したりすることができないものとされているからだ。 そもそも高くつくダムを造らざるを得なかったのも、この水利権のせいだ。川に流れている水には所有者の名前は書かれていないが、水利権はついている。川の水を使って発電や水道供給をしようとしたら、川に流れる水量に影響を与えずに水を使うしかない。

そこで造られたのがダムである。

ダムは川を流れる水のうち、余分な水だけを集める。流れる水はそのままに、一時的に多く流れる水をダムでせき止めて、その分だけ使うのだ。 ところが、日本の農業に利用する水は減り続け、今や往年の利用水量の半分以下になってしまった。だから農業用に確保された水を転流すれば、それだけで水は足りてしまうのだ。

水利権に手を付けずに、ダムを造らせたのと同じ構図が今回の水道民営化にある。日本では、土建国家と呼ばれるほど公共事業が進められる状況の中で、必要以上のダムが造られた。ダムに貯められた水のうち、使われない水の方が多いほどなのだ。

そのことは、各地の水需要の予想図を見るとわかる。水需要が減っているのに、自治体の考える水需要の予想図だけが伸びているのだ。これではどんどんダムが造られてしまう。

〜引用終わり〜

水需要の「予想図」という架空のシナリオを「口実」にダムを作る。ダムを作るから水道事業が「赤字」になる。赤字になるから「水道民営化」をしなければならない。

数年、数十年かけて作り上げる非常に手の込んだシナリオですが、これこそが詐欺というものです。

利権問題の根本解決は「人の心」

水道民営化詐欺|代替案のための弁証法的空間 Dialectical Space for Alternatives

上の記事で言われているように、具体的な打開策などを考えることは、もちろん重要なことです。

最初にご紹介した拓殖大学、関良基の記事でも触れていますが、今の日本の「官営」という構造では、うまくいかないということもあります。

官僚が何でもかんでも主導権を握るということが、この国のほとんどすべての問題だということは、今に始まった事ではないことですが、このままでいいはずがありません。

人の心を変えるということは非常に難しいことです。

行動的な習慣を変えることは、具体的に行動を変化させれば、新たな習慣を作ることはできるものですが、人の心、つまり思考の習慣を変えることは、本当に難しいものです。

その上、社会的な習慣という壁があります。

しかし、何が何でも変えなければ、私たちは、いつまでたっても同じ過ちを繰り返すことになります。この資本主義経済の世界にいて、利権から漏れた庶民はただ黙って蹂躙される他ないのです。

その悪を辞めさせるには、真実を突きつけるほかありません。

もし子供がこの世界に生まれたとしても、結局のところは、根本的に何も変わらない世界を生きるしかなく、親の世代が体験したこととほとんど同じ苦しみを、次の世代も、また次の世代も続けることになります。

私たちは、この世界に幸福になるために生まれてきたにも関わらず、嘘と悪が蔓延する世の中で、ある人は嘘に騙され、ある人は、その悪に加担して自分の心の苦しみを「うやむや」にしながら、幸福であるはずの人生を、もやもやとした苦しみを抱えたままに一生を終えるしかありません。

こんな世界がどうか終えられるように、と、一人一人が真剣に考え、世界は変えられると当たり前のように信じられる世界となることが私の望みです。

それはつまり希望を持てる世界であり、希望が持てるということは、愛が溢れている世界ということです。

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