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中期防衛力整備計画と防衛大綱による宇宙戦争への道筋は壮大な詐欺?|Garden Dairy 2019年1月13日

安全保障環境は厳しくないですね。ただの「演出・シナリオ」ですから。

北朝鮮のトップ「金正恩」は日本の天皇家の血筋です。

日本と北朝鮮は完全なる同盟国であり、両国とも朝鮮人によって実効支配されています。

北朝鮮は天皇のやりたい悪事を代わりに請け負う「代理人」です。

この国の財務大臣は、記者を脅すような物言いでまともに相手にしないと言う、大人としてあるまじき態度を平気で取るような人間です。

〜以下こちらから引用〜

「防衛費は増やす」麻生太郎財務相 食い下がる朝日記者に「(安全保障環境が)厳しいと思っていないのか」

2018.11.13 10:32

朝日新聞の記者が「防衛予算をずっと上げ続けるわけにはいかない」「中期防(中期防衛力整備計画)でも上げるのか」と食い下がると、「(安全保障環境は)朝日新聞からみても厳しいだろう。厳しいと思っていないのか」と切り捨てた。

 国の防衛費は平成24年に第2次安倍政権が誕生して以降、6年連続で増加を続けており、30年度予算は5兆1911億円と過去最高額が計上されている。30年は年末までに「防衛計画の大綱」の見直しや31年度から5年間の「中期防衛力整備計画」の策定を行うことも予定されている。

〜引用終わり〜

まともに言い返せない記者も記者ですが、見えない大きな何かに支配されていると「思い込んでいる」ジャーナリストには何も現実を変えることなどできないでしょう。

今回は、その防衛分野での詐欺を2018年末のニュースを中心にまとめていきます。

中期防衛力整備計画。2018年は改定年。2019年から5年間の運用

この改定で決まったシナリオは「安く抑えるためのチャレンジに失敗したら27兆円超えます」というもの。

中期防衛力整備計画は「防衛関係の装備品」をどれだけ買うか?ということを決めるもの。

今後2019~23年度の5年間で27兆円ということは、1年間あたり5兆円程度。

シナリオの「安く抑えるためのチャレンジ」というのが調達改革というとても曖昧なもので、これが成功すれば25兆円に抑えられるといいますが、その計画を決める文書には、その上限が曖昧なまま決定されたと言います。

つまり「ヘリコプターが10台壊れたから新しく買い換えます」ということも可能になるということのようです。

言い換えれば、「防衛」という名目でお金を集めて、戦争のための準備をしているということになります。

現在の政府は日本会議という組織がその裏で覇権を握っており、宗教分野では生長の家や立正佼成会や創価学会、幸福実現党などほとんどの新興宗教団体などがそれらを支援しています。

もちろん、日本に当たり前のように根付いている神道を統括する神社本庁も重要な位置にいることがわかっています。

ということでここからは2018年の年末に報道された防衛関係のシナリオをまとめておきます。

2018年12月13日「多次元統合防衛力」とは

わかりやすいシナリオでは、悪事がすぐにバレてしまうので「多次元統合防衛力」というコピーを作りました。簡単に言えば、インターネットと電磁波と宇宙にも防衛費として計上できるようにして、これまで以上にぼったくる予定です。

産経新聞「多次元統合防衛力」防衛大綱与党に提示

2018年12月15日「国民のために」

「国民のため」と政治家が言うときは大抵「大企業のため」や「既存の権利者のため」と言うことはすでに多くの国民が知っていることでしょう。

「日本の防衛の最前線は南西地域」という岩屋防衛相は発言の根拠が全く不明ですが、あとで見るように沖縄は「日本国」ではなく「アメリカ合衆国」なので、日本国民としては何もいうべきことではないと感じます。

共同通信 防衛相、辺野古移設は国民のため

2018年12月17日「自衛隊不足」

多くの反発とともに決まった外国人労働者受け入れ「拡大」の法案。これは期間限定という名目でもあるようですが、おそらくその抜け道はいくらでもあるのでしょう。さらに、この外国人労働者は、防衛軍=自衛隊にも関連することだったようです。

様々な理由から自衛隊員が減ってきているという現状があり、その対策として外国人労働者の受け入れを決めたのでしょう。自衛隊には日本国籍を持っているものだけが入ることを許されますが、中国系出身者が、日本国籍を取得して自衛隊に入っているケースが多いようです。

今日僕が見た風景 Ⅱ

「在日、在日」と騒ぐことで知られるネトウヨですが、そもそもこの日本という国は、「百済」や「新羅」「高麗」など朝鮮からのやってきた一族が日本を支配しており、当然ながら今でもその故郷である中華系の人たちを重用することは当たり前という視点が必要です。

その視点を持つことで、日本政府というものがどういった目的を持っているのかがすぐにわかります。彼らは「天皇」という「象徴」を利用した統治体制を行うプロです。それは、エジプトの時代から何も変わっていません。

デイリー新潮「防衛大綱」に盛り込まる深刻な自衛隊員不足 特に敬遠される海上自衛隊

2018年12月18日庶民が目で見て確認できない「宇宙戦争」に日本も参戦予定

日本が決めたこのシナリオに肯定的なのがアメリカで、以下の記事を読むと、中国、ロシアを対立項として、これからも「防衛」という口実で、必要以上の税金を国民から搾取し続けるようです。

時事通信 日本「新たな方向に」

そして、このロシアや中国を「敵」としたシナリオのサイバー分野での「ドラマ放送」はすでに始まっていて、2023年から運用を目指している監視施設は、首相の出身地である山口県ですでに準備段階。「キラー衛星」というものが「敵の武器」ということで、映画さながらの宇宙戦争が繰り広げられるようです。

この分野の集約地は東京都府中の基地で、岡山のJAXAの施設でも「宇宙管理」として運用されるようです。これらの都市にも多くの税金が投入されるのでしょう。

時事通信 キラー衛衛星も監視=山口のレーダー、宇宙部隊も

これに合わせるかのように、アメリカのトランプ大統領が「宇宙軍」を創設すると血迷ったことを言いだしました。

〜以下こちらから引用〜

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は18日、国防総省に宇宙に関連する任務を統括する統合軍の創設を命じた。インド太平洋軍などに続く11番目の統合軍となり、将来は陸海空軍と海兵隊、沿岸警備隊と並ぶ「宇宙軍」に昇格させる。ペンス氏が南部フロリダ州のケネディ宇宙センターで明らかにした。

ペンス氏は、中国とロシアが宇宙空間の軍事利用を活発に進めていると指摘し、「米国は地球上と同様に、宇宙空間でも優位を確保する」と述べ、中露に対抗していく姿勢を打ち出した。 宇宙軍に関連する予算は来年2月4日に公表予定の2020会計年度(19年10月~20年9月)の予算教書に盛り込まれる。新たな軍の創設は議会の承認が必要なことから、国防総省としては自らの判断で創設が可能な統合軍を編成し、宇宙軍の創設に向けた下地作りを進める考え。新たな軍は、1947年に空軍が創設されて以来となる。

トランプ政権は2020年末までの宇宙軍創設を提唱しているが、議会では慎重論も多く、承認を得られるかは定かでない。

〜引用終わり〜

その裏で、アメリカ経済は相当な壊滅状態が続いていると言うことを知っている方がどれほどいるでしょうか。現在アメリカでは、2018年の年末から公務員への給料が支払われず、国立公園や役所が機能しないと言うまさに終わっている国家となり果てました。

もちろん、ウォール・ストリートには相変わらずアメリカの富のほとんどが集まっていて「金持ちがさらに金を持ち、貧乏人がさらに貧乏に」と言う社会。このままいけば、日本も数十年後にはこれ以上の「搾取社会」となるでしょう。

〜以下こちらから引用〜

アメリカで国境の壁の建設をめぐるトランプ大統領と野党・民主党の対立が続き、政府機関の一部閉鎖は過去最長の22日目に入りました。国民生活への影響も広がる中、政治の混乱への国民の不満も高まっています。

アメリカではメキシコとの国境沿いの壁の建設費をめぐりトランプ大統領と野党・民主党が対立して新たな予算が成立せず、先月22日から政府機関の一部閉鎖が続いています。

トランプ大統領は11日、ホワイトハウスで開いた会合で壁は必要だと改めて強調したうえで、閉鎖を解除するためにも壁の建設費を含む予算を認めるよう民主党側に譲歩を求めました。これに対し民主党は政府の閉鎖を取り引きに使っていると批判し、双方ともに妥協点を見いだせていない状況で、政府機関の一部閉鎖は12日、過去最長の22日目に入りました。

22日間の閉鎖は1995年から翌年にかけて記録した21日間を超えて過去最長です。閉鎖の長期化で政府の職員への給与の支払いが滞っているほか、空港での保安検査態勢が縮小されるなど国民生活にも徐々に影響が広がっています。

アメリカの公共ラジオNPRが11日に公表した世論調査では、トランプ政権と民主党ともに閉鎖の解消に向けた取り組みが不十分だと答えた人が全体の50%近くに上っていて、事態打開の糸口を見いだせない政治の混乱への国民の不満が高まっています。

〜引用終わり〜

「防衛大綱」の中で強調されたサイバー対策は、2020東京オリンピックでも事件が起きないようにと警戒していて、それが根拠ともなり防衛費が膨れ上がっている要因で、桜田五輪相も大喜びのようです。

産経新聞 桜田五輪相「サイバー対応強化は重要な進展」

この新たな「防衛大綱」に「よくやった」と賛美を送るのが、戦争大好きな人たちが集まっている日本青年会議所や生長の家と深く関係している萩生田光一です。

日本青年会議所には、前出の桜田五輪相、2018年現在の安倍内閣の特命担当大臣・新藤義孝も所属していました。

産経新聞 新防衛大綱「最大限の方針を示した内容」自民・萩生田光一幹事長代行

佐賀県の皆さんおめでとうございます。

この度決まった「中期防衛力整備計画」では佐賀県にオスプレイ配置を速やかに行うことで、佐賀県の「天皇・政府血族者」が国家予算で潤うことになりました。日本全国の米軍基地所在地同様、「アメリカのおかげ」で豊かな暮らしを享受できている現実を忘れることなく、果たして今の形の防衛が必要なのかをよく考慮していきましょう。

佐賀新聞 防衛省、オスプレイ「速やかに配備」

国土強靭化と2018年二次補正予算

2014年に策定された「国土強靭化」という新たなワードが誕生して久しいですが、これもまたお金を拾い上げるために非常にいい「コピー(宣伝文句)」です。

これを根拠にエネルギー、農業、環境保全、社会資本などを防災減災という言葉と絡めて、様々な施策を打ち出すことができます。

ロイター通信 18年度の二次補正予算2兆7097億円、強靭化策柱に歳出追加=政府筋

この国土強靭化=ナショナル・レジリエンスに関わっている人物の一人に、ホームレスでサッカー日本代表を組織したと言われる蛭間芳樹がいます。

彼は財務大臣が100%の株式を持つ「日本政策投資銀行」に関連する人物で、BCM格付けの主幹でもあります。

BCMとは日本政策投資銀行が「どの会社に投資するかを決める指標」です。つまり蛭間芳樹がどこに投資するかを決めていると言っても過言ではないでしょう。1983年生まれの30代ながら異常とも思える出世ぶりですね。

そして、財務大臣=麻生太郎は、突然主要役員が退職して話題となった、世界でもトップクラスの投資機関「産業革新投資機構(JIC)」のニュースが報道される三ヶ月前に新設分割された「株式会社 INCJ」の100%の株主でもあり、ビルの大爆発事件で話題となったアパマンショップの関連会社を譲渡されていました

〜以下ツイッターより引用(リンク削除のため一部編集)〜

「 株式会社 INCJ」 株式会社産業革新機構における会社分割により新設。株式会社産業革新投資機構(産業革新機構から商号変更)の 100%子会社

株式会社INCJとは

大株主 :財務大臣95.33%、株式会社日本政策投資銀行0.50%

事業報告 INCJ

RAPT×読者対談〈第126弾〉麻生太郎と悪魔崇拝。麻生太郎がこの世界の中心になろうとしている現実。

〜引用終わり〜

同時に、アパマンショップが行なっていた「部屋抗菌消臭(施工代金2万円)」というサービスが、ただ消臭スプレーをまくだけという実態が明らかになり、2万円をとっておきながらも、実際には市販の消臭スプレーをまいているだけ。俗にいう「ぼったくり」が暴露される結果となりました。

産経新聞 防衛大綱全文

2018年12月19日 アメリカ合衆国沖縄県 辺野古基地の高さ制限

防衛関連で、こちらは沖縄の辺野古新基地の話し。

航空機が離着陸する時に危ない、ということで、基地周辺の建物には高さ制限が決められています。しかし、その高さ制限を超える建物が沖縄辺野古の新基地の周辺の建物に300件以上あったことを、7年間隠していたというニュース。

「言い訳」としては、高さ制限は日本国内の決まり事であって、基地はアメリカ軍が入る場所だから関係ないとのこと。

つまり政府によると、沖縄は「アメリカ合衆国」だと言うことになります。だったら日本の税金を使わないで欲しいものですが。

沖縄タイムス 防衛局、問題発覚までの7年間説明せず 高さ制限超える建物358件

防衛予算ランキング トップはアメリカ

自動車やエネルギー、海運、防衛などの産業情報を得意とするアメリカの調査会社IHSと、英金融情報会社マークイットが合併して2016年に発足した「IHSマークイット」の調べによると世界の防衛予算の多いランキングは

  1. アメリカ
  2. 中国
  3. インド
  4. 英国
  5. サウジアラビア
  6. フランス
  7. ロシア
  8. 日本
  9. ドイツ
  10. 韓国
  11. オーストラリア
  12. ブラジル
  13. イタリア
  14. UAE
  15. イラン
  16. カナダ
  17. イスラエル
  18. スペイン
  19. 台湾

AFP通信 図解 主要国・地域の防衛予算

この「防衛」というシナリオにおいて、中国とロシアは日本の「敵」として登場しています。

ですので、当然ながら中国は今回の「防衛大綱」の決定に怒り心頭とならなければ、今後の「戦争」へ向けてのシナリオ作りとなりません。

と思ったら、予想通り、中国外務省の報道局長は「怒」状態です。

〜以下こちらから引用〜

【北京=中川孝之】中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)副報道局長は18日の定例記者会見で、日本が新たな「防衛計画の大綱」を閣議決定したことについて、「中国の正常な軍事活動について脅威をあおっている」と主張し、「強烈な不満と反対」を表明した。

日本側に抗議したことも明らかにし、「日本のやり方は中日(日中)関係の改善と発展のためにならない」と強調した。海上自衛隊のいずも型護衛艦を事実上空母として運用する方針が示されたことについては「歴史的な原因で、日本の軍事面での動向にアジアの隣国は高い関心を寄せている。日本は専守防衛を堅持すべきだ」などと述べた。

〜引用終わり〜

すでに日本でも一部の人たちがその憂き目にあっている現状がありますが、働いても食べていけないと言う状況にしたのは当然ながら「アベノミクス」の功績によるものです。苦しむ人がもっと増えたら日本人もいずれその「おかしさ」に気づくのでしょうか。

フランスのマクロン政権ように暴動を起こすようなことはできそうにない日本人は、やはり、アメリカのように完全に終わった国になることでしょうか。

まじめに働いても食べていけない…「国の恥だ」

〜以下こちらから引用〜

【パリ=作田総輝】フランス全土で15日、マクロン政権に抗議する大規模デモが5週連続で行われた。パリでは前週と同じ約8000人の治安部隊が警戒に当たった。

 マクロン政権は5日、デモの引き金となった燃料税引き上げについて、2019年の実施断念を表明し、10日にはマクロン大統領が最低賃金引き上げなどの譲歩策を示したが、対応が不十分だとする人々がデモを継続している。

 【ボーベ(フランス北部)=杉野謙太郎】デモは毎週末にパリで大規模化する一方、郊外や地方では毎日、地道に行われている。パリの北約80キロ・メートルの町ボーベでは14日、黄色のベストを着た約30人が幹線道路付近に集まった。

 勤務先の休憩時間を利用し、毎日参加しているという飲食店員のシクラ・アナイスさん(28)は「まじめに働いている人間が食べていけないなんて、国の恥だ。政府は私たちの声を聞いてほしい」と憤った。月給は約1200ユーロ(約15万円)で、月の後半は娘に食べさせるため自分の食事を抜くこともあるという。

〜引用終わり〜

そうならないためにも、一人でも多くの人がこの現状に気づいて、悪人たちの悪に「悪」だと言える日本としていかなければなりません。

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