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TPPと国土強靭化とマクロンとゴーンとオリンピックの繋がり|Garden Dairy 2019年1月10日

ガレット 出典:日本のクレープの歴史

国土強靭化という言葉を知っている人がどれほどいるでしょうか。

もはやヒトラー以上の独裁者でありながら、平気な顔をして国民からお金を奪い、反対に表面的にはどこまでも善人を装っている。それが、安倍首相のみならず、彼のところに集まり利権にべったりの政治家、官僚、血縁者や親類を始めとした交友関係者だということが、どんどん明らかになっています。

フランスのマクロン政権に対する国民デモも、日産、ルノー、三菱自動車のゴーンショックも、JOC会長の竹田恒和も、緩やかに繋がっています。

ともかく、政府のやることなすことが、庶民にとっては全くの見当違いで、全てが大企業と金持ちがさらに儲かるために行われているものだということを、国土強靭化という政策から見ていきます。

「国土強靱化」とは?

国土を強靭にする。

これだけでは何のことかさっぱりですが、さらに具体的に見ていこうとするとさらに意味不明になるのが、政府の政策ということを覚えていただければ、国土強靭化について理解したと考えて間違い無いかと思います。

つまり、理解しようとしても正常で善良なっ頭脳考えを持つ人にはまったく理解できないようにできていて、結局のところ、お金儲けと利権保持のための政策だからです。

国土強靭化とはこのように、政府の多くある「詐欺政策」の一つですので、それらの「詐欺政策」を、まともな政策であるかのように作り上げてきたのかを明らかにしていく必要があります。

ということで、簡単にその経緯から始めようと思います。

国土強靭化以前、同じような意味で立ち上げた計画に「社会資本整備重点計画」というものがあります。

これは現状のインフラの老朽化などの対策・更新の目標設定が話し合われたと言われているもので、これをパワーアップしたのが国土強靭化というものです。

勘のいい方はお分かりかもしれませんが、パワーアップというのはつまり、インフラの老朽化対策を口実に、周辺分野の様々な対策という名目で、少しでも税金を搾り取ろう、国費と使おうというものです。

もちろん、ほとんどのお金は実際に工事費として利用されているはずですが、その中からピンハネするということです。

この国土強靭化には、2018年の第二次補正予算と2019年の予算で2.4兆円が回されています。

で、これとは別に2018年の第二次補正予算の追加歳出が3兆円計上されていますが、この3兆円の根拠が「災害が相次いだこと」と「消費税10%による税収増を見越したため」だと言います。

既にご存知の方も多いかと思われますが、一つの目「災害」が、人工的に引き起こせるものだということは広く知られていることですので、これが、計画的なものだということがわかります。

災害を起こせば起こすほど、減災、防災、国土強靭化、という名目で税金を横取りできるということですね。

地震は爆発によって発生させれますし、「ヨウ化銀」によって容易に引き起こすことができる人工的な雨や雪は、2008年の北京オリンピックの開会式でも行われていた技術でもあります。

TALK RADIO 〈Vol.10〉 北海道地震と大阪地震は100%人工地震である。 (真犯人は麻生太郎・安倍晋三・東出融)

HAARPという大嘘。気象操作は高度な科学技術ではなく、極めて原始的な方法で行なわれている。

もう一つの「消費税」も、同じ人たちの利益につながるというカラクリがありました。

国土強靭化は今あるインフラの老朽化対策、つまり、配管などの設備を新しくするためのお金として計上されるものですが、2018年の試算ではその額が3.6兆円とも言われています。

で、この老朽化の修繕に強い土木系会社がショーボンドホールディングスやライト工業と言われています。

このライト工業は、斜面対策、地盤改良などの基礎土木の分野で日特建設とともに業界のリーダー的な存在だと言われていますが、この「日特建設」は、株式会社麻生の100%子会社となっています。

でもう一つのライト工業も「三和グループ」と深い関係の会社で、「三和グループ」とはつまり三菱財閥ということになり、三菱商事パッケージングの社長が安倍晋三の兄・寛信とも繋がってきます。

建築業・土建屋の先にも、人工地震を起こす一族がいて、消費税を上げることで、彼らに利益が流れるというカラクリです。

ちなみに、追加歳出3兆円のうち、もっとも多い予算が国土強靭化対策のものですが、次の多いのが天皇家の親衛隊である「自衛隊」へのものです。

W杯と同じように、国土強靭化によって、天皇家に仕える人たちへお金が回っているとも言えます。

天皇とワールドカップの強い結びつき。ワールドカップが盛り上がると、悪魔が喜ぶ仕組みになっています。

増税不況の真実。輸出企業だけが大儲け

さらに国土強靭化だけではなく、同じ一族の儲けの種となっているのが、2018年12月30日に始まったTPP11です。

消費増税に反対した藤井聡・内閣官房参与“退職”の裏に、安倍官邸の陰湿圧力!「赤旗」に出たことで菅官房長官が

上の記事の概要となることですが、これまでのアベノミクスの中の増税においてGDPは上がっているといいます。しかし、これは、増税の影響で上がったのではなく、その裏で行われた輸出貿易の利益が、GDPアップに貢献したものだといいます。

2014年の増税前から2018年までの4年間のGDPの増加は18兆円と言われ、そのうちの15兆円が輸出による収益であり、それは、民間投資という名目で輸出促進策を推し進めたことによります。増税ではわずか3兆円のGDP増加にしか繋がっておらず、つまり、輸出の収益により、増税分の不況が隠されていた、見えなくなっていたということでした。

で、当然のことながら、庶民感覚としてはGDPが上がったと言っても、生活に余裕ができたということはなく、むしろ、働けど働けど一向に生活は良くならないというのが、ここ数年間の実情です。

では、その収益はどこへ消えたのか。

当然ながら、金持ちであり大企業に消えてきました。

しかも、1995年から2015年の20年間の日本の経済成長率は世界でダントツのビリ。唯一のマイナス水準の国で「経済後進国」世界唯一の「衰退途上国」だといます。

その間にトヨタをはじめとする輸出大企業は、「消費税還付金」「輸出還付金」という名目で、お客から受け取った税金分が、丸まる懐に入るというカラクリで私服を増やし続けてきました。

トヨタは日本一の悪魔的企業です。しかし、消費税をゼロにすれば、トヨタはすぐに潰れます。

同時に、法人税が低くされている大企業であるほど、自民党への献金額が多いということも明らかになり、政治と大企業が完全に繋がっているとも、ばれてしまいました。

アベノミクスのからくりを週刊ポストが指摘。実質的法人税率はすでに25%

2015年の時点で法人税率は25%ということは、それから4年経った2019年はさらに下げられていることでしょう。

とここまでお伝えした情報は、消費税増税に反対の姿勢を貫く、官房参与だった藤井聡が話していることですが、藤井聡は増税反対を主張したことから2018年の年末に「辞職」という形の計画的な退職に追い込まれています。

その際に「赤旗」でのインタビュー記事がきっかけとなっていますが、この赤旗は、あえて過激な内容を掲載して、安倍晋三や菅官房長官が「クビ」にしやすい状況を作り出したとも言えます。つまり、グルだった可能性が高いということです。

マクロン政権と安倍政権の「庶民搾取構造」

安倍政権以前、小泉政権あたりからの「民営化」というのは結局のところ、「輸出できるような大企業への利益誘導」ということがその目的で、具体的に言えば「法人税が下がり、消費税が上がる」ということにもなりますが、この日本の経済状況の過去30年を評して先ほどの藤井聡はこのように言っています。

〜以下こちらから引用〜

実際、藤井氏は過去約30年に遡って現状と比較し、

〈金持ちと大企業がかつて支払っていた税金を10兆円以上減らしてやり、その大半を、貧乏な世帯も含めたすべての庶民が肩代わりしてやるようになった〉

〈消費増税は確実に、庶民の間の「格差」や「不平等」を拡大させた〉と指摘。

〜引用終わり〜

でこれと全く同じことをやって、ついに国民が怒り狂って暴動が起きているのが、マクロン大統領のフランスです。

でこのマクロンはやはり相当に「悪」でした。

まず、映画やドラマやアニメなどのエンターテイメント配信で、放送と通信の垣根をなくしてグローバルな方向へ突き進むNetflixが、フランスの放送規約が邪魔だと考えていて、それを後押ししているのが、マクロンだそうです。

[494]カンヌ論争|Indie Tokyo

輸出をしているのは結局のところグローバル化、つまり世界統一を目指す一派で、結局マクロンも同じ思想だということであり、その思想の根源は彼の大統領就任を後押しした支持基盤である「ブルターニュ(地方)」を見ると非常にわかりやすいものがありました。

おそらく支配層に言いくるめられて、庶民が”やらされていた”と思われる「頭蓋変形」というのが、多く発見されているのが、ブルターニュで

頭蓋変形|Wikipedia

太陽崇拝文化の特徴である生贄を捧げる場所「ドルメン(支石墓)」が数多く見つかったのもまたブルターニュで

支石墓|Wikipedia

さらに、日本サッカー協会やフリーメイソンの紋章として有名で、NHK大河ドラマ「いだてん」の気持ち悪いロゴとして有名になった「三脚巴」の紋章を使っていたのも、ブルターニュでした。

三脚巴|Wikipedia

ちなみに、日本では旧暦・農事暦として知られる太陰太陽暦は、ケルト文化や古代エジプトに通じるもので、これは、クリスマスやハロウィーン、年末年始の由来ともなっているものです。

ハロウィンももともと悪魔崇拝者たちの行う生贄儀式でした。ハロウィンとバアルと秦氏と大正天皇との奇妙なつながり。

再掲となりますが、改めてこちらが重要な記事となります。

 天皇とワールドカップの強い結びつき。ワールドカップが盛り上がると、悪魔が喜ぶ仕組みになっています。

で、そんな彼らは、世界のGDPの約6倍の資産を銀行家とタッグを組んで隠し持っている一族であり、具体的な名前を言えば、世界銀行総裁のロバート・ゼーリック、国際金融公社のラース・サネル、そして、イギリス王室の女王・エリザベス女王です。

エリザベス女王の恐るべきエゴ。闇の口座に世界のGDPの5.9倍の残高が眠っていた。

その金額の単位は「兆」の一つ上の位の「京」で、総額800京ほどの資産があると言います。

そんなお金持ち一族が何らかの理由で引き起こしているのが、マクロン政権暴動と、ゴーンと竹田恒和の不正疑惑の一連の報道ですが、結局彼らは、株価操作でぼろ儲けするか、ただのいがみ合いかのどちらかしかありません。

金に目がくらむということは、結局のところ心に平安のない人生を送るだけ。全く羨ましくもなんともありません。

しかも、この竹田家は、天皇家の親戚で、継承順位は100位くらいにいる親族らしいもですが、悪魔崇拝一族であることを証明するかのように、親族の竹田恒昭はかつて大麻で捕まったことがあるようです。

大麻逮捕の竹田恒泰の従兄弟より悪質? 旧宮家の”権威”を利用したトンデモ事件簿! 竹田恒泰もマルチ商法関与

ちなみに「賄賂、賄賂」と報道されているこれらの事件ですが、スイスでは合法なことでも、日本では違法という献金文化がある、ということを知っているとこれらの報道が全くの馬鹿げたものだということがわかると思います。

結局のことろ、疑われるようなことをしたという事実は残りますし、渦中の竹田恒和が、それまでボランティア職だったJOC会長につかせたのが、彼の同級生で「アディダスとともにワールドカップをビジネスにした」電通のドン高橋治之だという事実は明らかになっています。

東京五輪 35人目理事はJOC竹田会長の“お友達”だった

これを機にオリンピックは中止、ワールドカップもFIFAではない団体が取り仕切るようになることを願うことにします。

ちなみに、800京という膨大な資金を持つエリザベス女王のイギリスも「世界統一」「ニューワールドオーダー」の別名であるTPPに参加がほぼほぼ確定のようです。

NEWS JAPAN 安倍首相、ブレグジット後の英国をTPPに歓迎と 英紙に

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