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サイバーセキュリティと東京オリンピックとパソナ|Garden Dairy 2018年12月10日(月)

「国費の無駄使い」を追っている中で気づいたことを書き連ねているうちに相当な分量になってしまいました。

防衛費に限らず、税金などの国のお金が実際にどのように使われいているかを知るためにも、前回の記事を通読しておくことをお勧めします。

防衛費で儲けるためのシナリオ。国費の無駄No1脚本の執筆メンバーは誰だ|Garden Dairy 2018年12月4日(火)

皆さんは「防衛大綱」というものをご存知でしょうか。

「防衛大綱」とは簡単に言えば日本の「防衛」分野の方向性が書かれたものです。

これは言ってみれば、映画やドラマの「プロット(企画)」や「脚本」に当たるもので、今後の日本の防衛分野が、ここに書かれているように進んでいくと考えることのできるものです。

防衛とサイバー攻撃と北朝鮮ミサイル

この頃話題となっている「防衛大綱の見直し」の主な論点では、サイバー、宇宙、電磁波、離島防衛などがあげられていますが、ここではその一つ一つを見ていくよりも、「防衛大綱の見直し」がなぜ必要になったのかという経緯を明らかにしておこうと思います。

おそらくほとんどの日本人は知らないかもしれませんが、ハッキングによる攻撃は世界各国で度々起きています。

写真・図版

画像出典:Yahoo!ニュース – Yahoo! JAPAN

そんなに多くない上に、ハッキングが起こることによるFacebookや大手大企業の顧客個人情報の流出の方が大問題だと思いますが、ここに掲載した画像の国旗の色に注目してみると、ロシア・北朝鮮・中国・アメリカと、青と赤と白という組み合わせの国旗を持つ国ばかりという部分も気になります。

直感として感じるのは、全てグルで「攻撃された!攻撃を受けた!」と騒いでいるだけなのではないか?ということです。

なぜなら、北朝鮮のミサイル報道のカラクリを知ってしまったからです。

北朝鮮のトップ「金正恩」は日本の天皇家の血筋です。

必ず「数年ごと」に「天災」のように報道される「北朝鮮のミサイル報道」は、国防や防衛を推し進めるための大きな根拠となっていますが、それらが全て茶番であることは、すでに多くの人の知ることとなっています。

他の言い方をすれば「マッチポンプ」と言うものですが、海外旅行で詐欺グループがよく使う「被害者も加害者も第三者もグル」という劇場型詐欺と同じものです。

そんな自作自演が、防衛費を増やすための大きな理由になっています。つまり、脚本で言えば、犯人が人殺しをするための動機や、主人公が登場人物に恋に落ちる動機になります。

「防衛」分野のことに疎い人たちに説得させるために「攻撃されているから予算を回さなければならない」とすることで、誰もが文句を言えない状況を作ると言うことです。

次に視点を少しずらして「サイバー防衛」についてです。

サイバー防衛とはなんのか。ほとんどの人が普段あまり感じたことのないことばかりで、実感のわかないものかも知れません。

自分のパソコンがハッキングされたというようなことは、よほど変なサイトやアプリなどを使った時にしかないからです。

しかし、先ほどの画像でも見た通り、サイバー攻撃では停電が発生したり、突然お金を要求されるということが起こり、それから国を守らなければならないというのが「サイバー防衛」です。

そんなサイバー防衛も少しずつテレビでも騒がれるようになってきましたが、日本では憲法21条や不正アクセス禁止法などがあるため、サイバー攻撃をしてきた犯人の追跡や特定ができない、というのが現状だそうです。

だから「もっと防衛力を高めなければいけない」というシナリオが形作られてきています。

もちろん、ハッキングに対して必要な対処ができるようにすることは当然必要です。その観点から見たら、日本が今まで何もしていないことにも驚きますが、不要なの法案が作られることに対しては、しっかりと異を唱えなければならないと思います。

上の画像にもあるように、ロシアや中国、アメリカがハッキングでよく名前を聞く国ですが、私が運営しているサイトには、アドレスがスウェーデンのものからの迷惑メールが送られてきたこともあります。他にもマレーシアやスイスなども度々名前が挙がる国です。

そして、これらのハッキングから「国を守るため」ということで、防衛大綱ではサイバーセキュリティにこれから多くの時間とお金と人を割いていく、投入していく、としています。

北朝鮮がミサイルを撃ってくるから危険だと言って防衛費が増えるということは、サイバーセキュリティ分野でも同じことが起こることが容易に予測できます。

ハッキングに対処するために「防衛費」という名目でどんどんお金が注ぎ込まれるような世論をこれからどんどん作っていくということなのでしょう。

以下の画像のサイトのタイトルは「陸海空に次ぐ戦場」となっていてい、宇宙空間のことを表現していますが、まさに映画の題材でよくみる「宇宙戦争」のように感じます。

「防衛大綱 サイバー」の画像検索結果

出典:PRESENCE

軍事分野で危険を煽ることで、防衛費が増額されるように、次は宇宙空間での「防衛」を根拠に、さらに税金を流すルートを作るのが目的なのでしょう。

オリンピックも国費。税金はパソナに流れる。これも無駄

無駄つながりで言えば、私の周りではほとんど誰も興味を持っていないオリンピックも気になるところです。これまでにオリンピックが開催された都市では、開催後に財政危機が訪れるということはすでに有名な話です。

東京オリンピックの経済効果は数兆円という大嘘。ギリシャの財政危機はオリンピック開催が原因でした。

ギリシャに限らず、ロンドンやリオデジャネイロ・オリンピックなども同じような報道がありました。

そんな東京オリンピック2020のボランティア関連の事業を担当するのが、ソフトバンク・孫正義や楽天・三木谷とともにベンチャー三銃士と言われている南部靖之のパソナです。

この会社には竹中平蔵が深く関わっていることで有名ですが、なぜかただの民間の教授がオリンピックの利益を得るという構造になっています。

さらに、オリンピック組織委員会=電通とパソナとの契約金額は非公表で、2018年11月の時点で、オリンピック関係の事業に注ぎ込んだお金が8000億円を超えているそうですが、一体これからどれだけのお金が注ぎ込まれるのでしょうか。

これが国費、つまり国民一人一人が払う税金から賄われているということをどれほどの人が知っているのでしょうか。

オリンピックはやってもらってもいいんですが、やりたい人だけでやればいいのでは?と感じる人も多いはずです。そもそもなんでオリンピックが国の税金を使うのか?今となってはさっぱり謎です。

現時点の試算ですが、これからオリンピックに利用される公費(私たちの税金)が総額3兆円以上に膨らむとのことです。

参考サイト:ゆるねとニュース

建設でも実際の運営でも、その間に派遣業としてパソナが入ることで、パソナは相当な利益を得るはずです。

そしてオリンピック以外でも、パソナはあらゆるところに顔を出していて、実質サラリーマンのフリーランス化のことで「残業代ゼロ制度」として名高い「高度プロフェッショナル制度」もそうですし、

データ偽装で話題となった「労働裁量制」を含んだ「働き方改革法」を推進したのも竹中平蔵をはじめとするパソナの利権だということが知られています。

本来はこのサイトは農業系の記事を書いていますが、今回は、国費の無駄遣いナンバーワンが「防衛費」というニュースを見たことから調べたことをまとめてきました。

多くの人が、この事実を知って欲しいと願うばかりです。

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