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防衛費で儲けるためのシナリオ。国費の無駄No1脚本の執筆メンバーは誰だ|Garden Dairy 2018年12月4日(火)

防衛とはなんでしょうか。「防」も「衛」もつまりは、何かの攻撃から何かを守るということ。未然に防ぐということ。

しかし、そもそも、人が人を守るということは根本的に不可能です。偽善です。響きのいい言葉、決してありえない空想です。

災害を受けて人の命が助かった、交通事故で一命を取り留めた。

これは人間の力の及ばないことです。

人間に人間を守るということを人間が信じるようになったのはいつからなのでしょうか。「家族は大事」という念仏のようなことを繰り返すようになってからなのかもしれません。

このように人が人を守ることが不可能だということは偽善だと話しましたが、それは国と国レベルであっても基本的には同じことです。

人がいつ死ぬかなど、誰にもわからないからです。

つまり「あなたを守る」というドラマや映画で繰り返し刷り込まれている考え方も全てが偽善のものだということがわかります。

最近のドラマ「獣になれない私たち」という作品でも、主人公の男性が、主人公の女性に「誰かを守るのなんて無理だ」というセリフがありました。

女性主人公は、自分と似た境遇を持つ女性と親しくなり、その女性が責められていることを見ていられずにかばう行動をとりましたが、その行動も結局は成し遂げられずに悩むというシナリオです。

その女性が責められたのはその人の責任であって、たとえ親近感を抱いて、なんとかしたいと思ったとしても、根本的にはその人の問題を他の誰かが請け負うことはできません。

さらに言えば、一度その人のために何もできないと感じたくらいで激しく落ち込んだりはしません。直接的にその人に手を差し伸べて助けることができなかったとしても、いつか絶対にその人が自分でその問題を解決できるようにと、自分ができることをこれまで以上にできるように自らの行動を変えることはできます。

そのようにして、物事を良い方に変えていくことはできますが、そんなにすぐに人のことを変えようとすることはできませんし、世の中が変わるはずもありません。

そして話は「防衛」に戻りますが、現在の安倍政権下では、そんな偽善である「防衛」という名目につぎ込む税金をこれからも続けて増やしていくとしています。

しかもその防衛費は、無駄遣いが最も多い項目と報道されています。

国費の無駄遣いナンバーワンは「防衛費」

「2017年度決算検査報告」で国費、つまり税金の無駄遣いや不適切な経理などが374件、1156億円であったと報道されました。

これは前年と比べて「金額は増えたけど、件数は減った」ということで、つまり、一件あたりの金額がものすごく増えた。ということを意味します。

そして無駄が最も多かったのは防衛省の639億円。具体的には、部品管理の報告の不手際=申告漏れ・報告漏れが616億円だったそうです。ちなみに、農水省は117億円。

同じ報告の2009年版の防衛費の無駄には986件、1兆7904億円だったと報道されています。さらに「マクロ経済スライド」という、もやは完全に意味不明の経済の仕組みにおいて、3兆円という大金が、運営をしっかりやらなかったことで損失=無駄が出たとも書かれています。

これらの無駄なお金はどこへ消えていったのでしょうか?全くもって謎です。

参考サイト:朝日新聞

ちなみに、2015年の同じ指摘を見てみると、5709件、1568億円。この時も、最多は防衛省の493億円で、農水省は200億円超えです。

参考サイト:月刊私塾界

自衛隊の無駄の実態

ここまでは、検査機関の調査をもとにお金だけの動きを見てきましたが、実際に自衛隊員だった方のツイッターから、実際に自衛隊の現場でどのようなことが起きているのかをご紹介します。

本当にこんなことを上官に聞けるのかはわかりませんが、ともかく「残弾処理」という業務によって、余った銃の弾を使い切ることが、自衛隊での習慣・決まりとなっているようです。

さらには、自衛隊で使っている装備も、十分に使える状態でありながら、新しいものに替えているといいます。

なぜこんなことが公然と行えるのでしょうか。一般常識としては目を疑うような光景ですが、これは、人間の歴史が始まってからこれまで連綿と行われてきたことのはずです。

人間が軍隊を持たなければならないのは、意見の不一致や、領土の奪い合いがあったからです。話し合いで解決できないもの同士が、武力で解決しようとすることがその始まりでしょう。

そして、軍隊は有史以来一度もなくなったことはないでしょうから、軍の歴史を知っている人からすれば、このようなことで世間がいちいち騒いでいることがおかしく見えているのかもしれません。

軍隊の運営方法プロ、つまり、この世の支配層・皇族や王室は、軍を作るということの意味が、お金を使うためにあると考えていることも十分に考えられます。

これは一般庶民にはなかなか想像することしかできないことです。

たとえば私たちが軍隊のプロになったとします。当然ながら戦争には、莫大なお金と人、時間など人間が生活するために必要なことのほとんどすべてのモノが必要になります。

で、莫大なお金を動かせるということに気づいた人が何を考えるのかといえば、さらにお金を増やすことです。正直私にはその魅力がこれっぽっちもわかりませんが、ともかく、彼らの精神状態として、常にお金を稼いだり、富や権力を保持することが、何よりも最優先だということはわかります。

ですので、彼らは軍隊を組織することの旨味を知り、それを継続させるための方法を考えるわけです。

人間の歴史は、戦争しかしてないのではないか?というような歴史です。少なくとも教科書を開くとそうなります。

これは視点を変えて考えると、精神的にも実生活においても、常に戦争を起こさなければならない社会構造だったともいえます。つまり王室が戦争をしてお金を儲けることを続けるために、戦争の火種を常に作っておく必要があった。そのように代々教育されてきた。と考えられます。

代々戦争をすることが当たり前だと教えられてきたわけですから、爆弾を落とされて戦争が本当に馬鹿げているということをあれほど知っているにも関わらず、戦争を始めようとしている政治家がいることも納得がいきます。

さらにあれやこれやと理由をつけて「自衛隊」という「偽善」を維持し続ける必要があるということも納得がいきます。自衛隊が「災害救助隊」ではダメな理由がこれでわかると思います。

あくまで戦争ありきなのです。そしてこれは、日本だけの話ではなく、世界中の王室が同じマインド・考え方を持っているということです。

だから、核を持つことが抑止力になるという複雑怪奇な理論を数百年という時間をかけて作っていくというわけです。間違った心というものはつくづく恐ろしいものです。

アインシュタインやダーウィン、ニーチェの考えが、彼ら戦争好きな支配層の作ったシナリオだということが明らかになった今、この戦争ということがいかに馬鹿げているかがはっきりとわかってしまいました。

ノーベル賞創設の目的はアインシュタインの嘘を隠蔽するため。

以下のニュースのように、戦争をやりたい人たちが戦争の実働部隊のお給料を上げることで、戦闘員を増やすことができると考えるのも理解できます。

少しでもそこに国のお金をつぎ込めるように、無駄で意味不明な役職(ポスト)を批判されながらも作り続けています。

つまり「ロシアや北朝鮮が危ないから、それに対応できるように軍備を揃える」という論法も、戦争することが当たり前の支配層の人たちが作った自分たちに都合のいいシナリオである可能性が高いということです。

支配層の人たちは、国籍が違えど裏で繋がっているのですから、実際に戦争が起きたとしても命を落とすことはないでしょう。実際に戦って命を落とす可能性があるのは、実際に戦地で命をかけてやりあう兵隊だけですからね。

農業界での無駄遣いの利益は堤防=コンクリート・セメント業界

ここで一度「防衛」から離れ、農業に目を向けてみようと思います。

支配層の人たちは、防衛と同じようにお金を少しでも奪い取ろうと農業分野でも少々強引なシナリオを作り、コンクリートという実際のものを口実に、お金を回しています。

「農地を津波や高潮から守るために堤防を作る」というのがそのシナリオですが、実際に堤防を作っても意味がないと一部では言われているにも関わらず、堤防を作り、挙句には、守るはずの農地が使われていなかったり、農地自体がなくなっていたということが起きています。

〜以下朝日新聞から引用〜

会計検査院が9日に公表した「2017年度決算検査報告」によると、沿岸部の農地を津波や高潮から守るための堤防など海岸保全施設のうち、約60カ所で既に農地がなくなっていたり、荒れて耕作ができない状態になっていたりした。これらの施設の新設や維持管理のため、国は2013~17年度の5年間で計約1億4400万円を支出していた。

無駄・不適切な事業1156億円 検査院が17年度報告 特集:会計検査院 検査院によると、農地を守るために堤防や離岸堤が整備された海岸318カ所を調べたところ、青森、三重、香川、愛媛、佐賀の5県の21カ所では、農地だった場所が農地ではなくなっていた。荒廃して農業ができない場所も、中国、四国地方で計42カ所あった。

いずれも過疎化などが原因とみられるという。 施設は県などが整備し、国が交付金を支出している。

検査院は「農業生産活動を守るという事業の趣旨に沿わず、適切でない」として農林水産省に改善を指摘した。同省は取材に「現地の状況をきちんと確認するよう各県などに指導し、要項なども見直す」と話している。

〜引用終わり〜

農林水産省の返答も、ただ「見直す」と言っているだけで、全く改善しようという意思が見られませんね。それだけやる気がないのでしょう。

ここで儲かっているのはコンクリート・セメント会社です。そこが重要なポイントです。

というように、農業分野での税金の無駄遣いを見てきましたが、今一度防衛に話題を戻し、具体的に誰がどのようにこの話を進めているのかということを見ていきます。

防衛大綱の目的はさらなる無駄遣い。そのメンバーは

この時期に報道された中で特徴的なのは、先ほどツイッターでもご紹介した「自衛隊の優遇」の他に、護衛艦「いずも」の空母化の話題です。

少子高齢化と人口減なので、自衛隊の優遇をしなければならないという論法によって、自衛官の待遇を向上させています。少子高齢化と人口減なら、自衛官も減らすということにはならないところがミソですね。

さらに、護衛艦「いずも」空母化は戦闘機を使うということを意味しており、つまりこれは「戦争への準備段階」だと一部の人たちは騒いでいます。

こんなことほとんどの国民が知らないことかもしれませんが、あとで痛い目に会うのは戦争に駆り出される国民一人一人です。ただ、みんなお金稼ぎで忙しくてそれどころではないでしょうが。

第二次世界大戦の時は「天皇」という求心力によって戦争が正当化されましたが、現代はまさにお金がかつての天皇に変わる「求心力」なのでしょう。

だから自衛官のお給料もあげる。

で、そんな戦争を始められるように話を着実に進めている人たちは誰なのかというと「安全保障と防衛力に関する懇談会 構成員」を見るとその一端が見えてきます。

もちろん、彼らの親しくする政治家やジャーナリストや活動家や弁護士や宗教家や何やら、様々な分野の人たちが総出でこのシナリオを作っているので一概には言えませんが、取っ掛かりとしてご紹介させていただきます。

  • 青井千由紀 東京大学大学院教授
  • 岩﨑茂 ANAホールディングス株式会社常勤顧問 (前統合幕僚長)
  • 加藤良三 元駐米大使
  • 北岡伸一 東京大学名誉教授・独立行政法人国際協力機構理事長
  • 黒江哲郎 三井住友海上火災保険株式会社顧問・国家安全保障参与 (元防衛事務次官)
  • 坂元一哉 大阪大学大学院教授
  • 土屋大洋 慶應義塾大学大学院教授
  • 三浦瑠麗 東京大学講師
  • 三村明夫 新日鐵住金株式会社名誉会長(座長)

東大や慶應、大阪大学の他に、三井住友、ANA、新日鐵に元アメリカ大使も入っていますね。

以下では()が付いている人をご紹介します。

JASDF General Shigeru Iwasaki 岩﨑茂空将 (Defense.gov photo essay 120823-D-VO565-011).jpg

岩﨑茂(画像出典:Wikipedia

岩崎茂はANAの常勤顧問で、前職は統合幕僚長。「統合幕僚長」とは、陸海空自衛隊の全てに指示を出せる機関のトップだそうです。

第二次世界大戦の東郷司令官と同じポジションということでしょうか。

「黒江哲郎 三井住友海上」の画像検索結果

黒江哲郎(画像出典:産経ニュース

黒江哲郎は国家安全保障の参与ですが、かつて稲田防衛大臣とともにPKOの日報を隠蔽したメンバーでもあり、その一件で引責辞任した直後に安全保障局の参与に就任したことで、バッシングされています。

この「国家安全保障参与」というのは、その当時新たに作られた役職で、非常勤の国家公務員という立場ですが、示し合わせたような黒江哲郎の幕引きは誰が見てもシナリオ通りと見えてしまいますね。

三村明夫(画像出典:Twitter

座長を務めるのはNTTドコモの社長、日本テレビ社長、しまむら社長、ホンダ会長などの財界人や多くの総理大臣と輩出した群馬県立前橋高等学校出身の三村明夫。

日本政策銀行や日本郵政などにも関わっている方です。

この三村明夫はどことなく稲盛和夫に似ているのは気のせいでしょうか。

「稲盛和夫」の画像検索結果

稲盛和夫(画像出典:京セラ

以下の記事に続きます。

サイバーセキュリティと東京オリンピックとパソナ|Garden Dairy 2018年12月10日(月)

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