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売国しているのは誰か。TPP関連法や経済協定の支配層の視点|Garden Dairy 2018年11月28日(水)

主要メディアではほとんど報道されずにしれーっと始まろうとしているTPP。

TPPについて|2016年2月 経済産業省

2018年12月30日が発効となり、年度切り替えが2019年となっている国では、2018年がTPP11の一年目となり、2019年がTPP発効二年目となります。これは、一年目に決めた関税率がわずか二日で終わることを意味しています。

このようなTPP以外でも今では様々な経済協定と言われるものが存在していますが、これら経済協定に限らずほとんど全ての法改正などが、グローバリズムと言う言葉に集約されます。

陰謀論的にいえばニューワールドオーダー(NWO)ですが、これは多国籍企業が主導権を握ると言う特徴があり、この多国籍企業という言葉もまた正確ではなく、それを日本に適用すれば、経団連であり、大企業・政府と言い換えることができます。

大阪万博や東京オリンピックの他にFTA、EPA、SDGsなどの「何に効いているのかわかりづらい食品栄養素のような政策」や庶民にあまり関係のないものは全て、もともとお金をたくさん持っている人たちが喜ぶだけの政策でありイベントであり法律のようです。

もちろんその全てが悪ということではありませんが、やはりこの方のおっしゃっている視点に間違いはないようです。

世界各地で着々と進むNWO計画。もしかしたらTPP締結のときがNWOの始まりかも知れません。

この視点を持ちながら今進みつつあることがどういった狙いで成されようとしているのかを、小学生高学年の人でもわかるようなレベルで話せればと思います。

TPP・EPA(FTA)は国外展開企業=大企業の利益。アジア主義・グローバルの実現

早速タイトルがゴチャゴチャしていますが、TPPの思惑を先のサイトから引用させてもらうと

■TPP賛成 = 輸出企業
■TPP反対 = 輸出をしない企業

と言うことになります。

つまり、国内だけで仕事をしている会社はTPPに反対。日本以外と仕事をしている企業はTPPをやってほしい。

と言うことですね。

TPPをやってほしいと考える会社は、貿易で日本以外の国や企業と仕事をしてお金を稼いでいるわけですが、その人たちがどういった会社なのか?ということは、JETROがやっている「新輸出大国コンソーシアム」の参加企業・団体・組織を見ればわかりやすいです。

新輸出大国コンソーシアム 全参加機関 【都道府県別 PDF】

ここに含まれる中でよく聞く名前としては「クールジャパン機構」などがありますが、それ以外はほとんど聞いたことのない団体ばかりなので、ここでは詳細を省きますが、当然のことながら、三菱、三井、みずほをはじめとした各保険会社・銀行なども関わっています。

だからこそ彼ら輸出組は輸出額をもっと増やしたいと考えているのです。

政府目標は「輸出一億円」 5年連続最高額 17年、牛肉や加工食品好調|毎日新聞

そして、農業界で輸出を増やすために農業法人の数が増えているようですが、こうすることで、国内だけではなく、国外への視野も向きやすくなるはずです。

認定農業者2年連続減 法人は増加1割に|日本農業新聞

日本の輸出を仕事としている人たち=輸出組のお得意先はアジアやアメリカが依然として人気ですが、対照的にヨーロッパとの取引はあまり多くないようです。

中国やアジア・アメリカとの取引では「黒字」EUとの取引だけが「赤字」という決算になっています。

2017年の貿易収支、2年連続の黒字 – 自動車等の輸出増|マイナビニュース

さらに農業界でも障害者支援と農業を掛け合わせて、その製品を海外進出させるという計画が進んでいます。以下の記事では、障害者受け入れをする北海道十勝新得町の「共働学舎農場」が紹介されています。

誰を幸せにする農業か 自発的な営みが基本 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏|日本農業新聞

そしてこの「共働学舎農場」が多く受賞する「ジャパンチーズアワード」の受賞者が国際展示会に出品していることからも、障害者支援が輸出を視野に入れた障害者と農業の組み合わせであることがわかりますね。

【第3回】国際チーズコンテストでJapan Cheeseが躍進!

消費者守る陣営vs生産者を守る陣営という視点の過ち

よくある消費者と生産者の対立の構図がありますが、これは半分正しくもあり半分は間違ってることがわかります。

正確には輸出をするともっとお金が稼げる人たち=輸出組と、輸出をしても大して稼げないか、むしろ、稼ぎが減る可能性がある人たち=反輸出組が、対立しているということです。

一部で知られている偽装農家のことをつなげると、偽装農家の中には法人も多くあるということから考えると、農協&偽装農家(法人)陣営vs国内流通のみの農家という構図が見えてきます。

それは保険業界でも同じことで、現在の保険会社は確かに外国のお金が入っているので多国籍企業や外資系と言えますが、もう一歩踏み込んでいえば、これもまた輸出組と反輸出組というふうな視点を持つことで、ものごとがはっきり見えます。

〜以下日本経済新聞から引用〜

日本郵政と米アメリカンファミリー生命保険(アフラック)との提携は日本政府が23日に参加した環太平洋経済連携協定(TPP)交渉と密接に関係する。米政府は「保険市場の公平な競争環境の整備」を要求。

政府傘下のかんぽ生命保険は新規事業参入が難しくなっていた。日本郵政は米国勢を抱き込んで日米交渉の進展につなげ、自らの収益機会も広げる両立策を選んだ。

〜引用終わり〜

これは2013年の記事で、2018年12月30日から発行されるTPP11ではアメリカが抜けていますが、日本郵政もアフラックも同じ利害関係を持っている、つまり、輸出組と見て間違いないということです。

アメリカはTPPを抜けたとはいえ、依然として輸出組有利の政策を日本との間でかわそうとしていますし、そこで「売国政策」と騒いでいる人は、政権だけを悪いように言いますが、それに関わる大企業のほとんどが悪ともいえます。

セクハラ辞任・ゴーンショックはTPPの目くらまし

そもそもマスコミというものはここでいう輸出組が作ったものです。つまり、どんなニュースを流すかは彼らが決められるということす。大衆心理をマスターしている輸出組がよく使う方法が、大事な協定や法改正をする時、他の事件を起こして大衆の目を重要な部分からそらせるという報道のやり方です。

現に、TPPの大詰めとなっている2018年11月において新聞やテレビ報道は11月19日から報道がはじまった「ゴーンショック」で持ちきりで、わずかに入国管理法改正が報道されていますが、TPPと農業の報道はゼロに等しいのが現状です。

あいつが悪いこいつが悪い、西川社長が人気取りしてる・・・というくだらない芸能ニュースのような話題で、重要な情報から目をそらすのがマスコミの目的です。

さらに経済産業省でもTPPについての資料は2015年(平成27年)以降更新されていないようです。これを独裁というのではないでしょうか。

著作権が70年へ延長決定&リンク税とは

TPP発効でこれまで死後50年だった著作権が、70年へと延長されました。

〜以下東京新聞から引用〜

米国を除く十一カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)締結に必要な関連法案が二十四日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を急ぐが、野党は議論が不十分と反発しており、参院での審議が焦点になる。

 法案は、畜産物価格安定法や著作権法などの関連十法を一括して改正する。輸入品増加で影響を受ける畜産農家の赤字を補う制度の拡充や、著作権保護期間の延長などをTPP発効に合わせて実施できるようにする。

 協定の承認案は既に衆院が可決し、憲法の規定により成立が確定している。

 米国を除くTPPの関連法案が衆院本会議で可決された。関連法案の一つとして政府が提案した著作権法の改正は、新協定の発効と同時に、音楽や書籍などの著作権の保護期間を作者の死後五十年から七十年へと二十年延長する内容だ。新協定が発効すれば、古い作品を自由に楽しむことができる時期が二十年先に延びる。

 著作権の保護延長は、米国も加わっていた以前のTPPの交渉でメディア産業が強い米国の主張が通り、盛り込まれた。米国を除く十一カ国での新協定では、離脱した米国が戻るまでは実施しない「凍結」扱いとなっているが、政府は「著作権は欧米の七十年に合わせることがグローバルスタンダードだ」(交渉関係者)とし、旧協定の取り決め通り延長する。

 TPPの新協定は、六カ国以上が国内手続きを終えると発効する。日本は関連法案が参院で可決されれば、メキシコに次いで手続きが終わる。残る参加国での承認が滞らなければ、早ければ年内にも発効する見通しだ。

 二〇二一年には三島由紀夫、二三年には川端康成が死後五十年を迎える。著作権が切れると、作品の映画化や漫画化が自由にできたりネット上で作品が読める「青空文庫」で自由に楽しめたりするようになるが、協定が発効し保護期間が延長されると、こうした機会はさらに二十年延びる。

 著作権の保護延長について、知的財産問題に詳しい弁護士の福井健策氏は「米国が抜けた協定なのに、米国のメディア産業に利する改正をすることはおかしい。著作権が切れて古い作品に脚光が当たることも阻害し、死蔵作品を増やすだけだ」と批判する。

 日本の著作権使用料の国際収支は年々赤字が拡大しており、保護延長されれば古い作品を多く抱える欧米への支払いが増え、赤字が増える懸念もある。 (矢野修平)

〜引用終わり〜

この著作権延長を進めてきた人物に芸能事務所ナベプロの渡辺美佐も含まれています。

渡辺美佐、岸本周平、中川正春

画像出典:Twitpic

写真真ん中の中川正春は女性進出や韓国や北朝鮮問題、さらに、ゲームやアニメの議員連盟の会長代行=ナンバー4に位置する人物です。

2004年の「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」で接待を受けていたことで知られる岸本周平(写真左)は、その直後にトヨタに就職して、小泉・竹中政権の参与で、特に竹中平蔵のブレーンとして活躍した人です。

これらの人たちに加え、2006年に著作権の70年延長を当時の総理大臣・安倍晋三に渡辺美佐を通して手紙で訴えたのがジョン・レノンの夫、安田財閥一族のオノ・ヨーコでした。

〜以下ウィキペディアから引用〜

2006年、トリノオリンピック開会式に出演し、平和についてを語った。直後、ジョン・レノンの「イマジン」が流れた。

4月11日、内閣総理大臣に対し、作者の死後50年に限っている日本の著作権の期限を死後70年まで延長するよう要求する手紙を(渡辺美佐を通じて)提出した。

〜引用終わり〜

あと20年、何もせずに印税で稼げることが確定してさぞ喜んでいることでしょう。庶民にはほとんど何も関係がありませんが・・・。

そして、もう一つ気になったのが「リンク税」という聞きなれないもの。これはウェブサイトなどのリンクについて税金をかけるという法案ですが、主にGoogleなどの巨大企業への対策としてEUが立ち上げたものです。

一度適用され運用されたものの、その後うまくいかずに断念したようです。

〜以下GIGAZINEから引用〜

EU著作権法 11条

ちなみに、同様の「リンク税」については過去にベルギー、ドイツ、スペインで導入されたことがありましたが、Googleがニュース配信を取りやめた結果、検索流入を絶たれたパブリッシャーのトラフィックが激減してしまったため、取りやめられたという経緯があります。

欧州委員会は、EU改正著作権法によってEU全域でのリンク税の導入を再チャレンジしようというわけです。

〜引用終わり〜

そしてこの「リンク税」はただ単純にリンクを貼れば課税されるということでもないようなので、長くなりますが弁護士の方の解説を引用させていただきます。

〜以下骨董通り法律事務所から引用〜

2018年6月26日 IT法著作権法

「『リンク税』の功罪 ―EU著作権新指令とハイパーリンクをめぐる誤解」
弁護士 中川隆太郎(骨董通り法律事務所 for the Arts)

「EU著作権法」に関し、大掛かりな「改正」が近づいている。欧州議会で審議中のEUデジタル単一市場における著作権指令案(以下「DSM著作権指令案」)では、現行の著作権関連指令にはなかった新たな項目が含まれている。

・科学調査を目的とするテキスト・データマイニングに関する権利制限の追加
・教育目的でのデジタル利用に関する権利制限の追加
・文化遺産の保存に関する権利制限の追加
・報道機関への限定的な著作隣接権の付与(オンライン利用関連)
・YouTubeなどのコンテンツ共有プラットフォームへのフィルタリング義務付け など

このうち1点目及び2点目は、大きな方向性としては最近の日本の著作権法改正と軌を一にするものともいえるだろう。他方、中でも最も議論を呼んでいる項目のひとつが、新聞社等への著作隣接権の付与で、「リンク税(Link Tax)を課すものだ」との批判をしばしば目にする(参考記事)。しかし、「リンク税」という表現から連想される内容とは異なり、DSM著作権指令案はハイパーリンクを一律に著作隣接権侵害とするものではない。そこで本コラムでは、その内容を紹介したい。

1. 条文の確認
まずは条文を確認してみよう。最新のDSM著作権指令案の11条は、以下のとおり定めている(筆者参考訳。以下同様)。なお、情報社会指令とは、通称「著作権指令」とも言われる、EUにおける著作権法制の基礎となるEU指令である。

第11条 オンライン利用に関する報道出版物の保護

第1項  加盟国は、加盟国で設立された報道出版社(筆者注:新聞社や雑誌社)に対し、情報社会サービスプロバイダによる報道出版物のオンライン利用について、情報社会指令第2条及び第3条第(2)項に定める権利(筆者注:複製権及び公衆に利用可能にする権利)を付与しなければならない。

 第1段落の権利は、報道出版物の重要でない部分の利用には適用されない。加盟国は、報道出版物の一部分について、当該部分が著作者による知的な創作の表現であるかどうか、もしくは当該部分が個別の言葉もしくは非常に短い抜粋であるかどうか、またはその両方の基準を考慮して、重要ではないかどうかを自由に決定できる。

第2項  第1項の権利は、報道出版物に組み込まれた著作物及びその他の素材に関してEU法で著作者やその他の権利者に付与された権利をそのまま残し、それらの権利に決して影響を及ぼさないものとする。

 (略)

第3項  情報社会指令第5条乃至第8条(筆者注:権利制限等)、及び孤児著作物指令は、第1項の権利に準用する。

第4項  第1項の権利は、報道出版物の発行(publication)から1年間で満了する。当該期間は、発行日の翌年の1月1日から起算される。

第5項  第1項は[本指令の施行日]以前に最初に発行された報道出版物には適用されない。

上記のとおり、あくまで新聞社や雑誌社に対しては、複製権及び公衆に利用可能にする権利(日本の送信可能化権に近いが異なる権利。以下「公衆利用可能化権」)しか与えられない。「リンク税」という表現で連想するような事態、すなわち、ハイパーリンクそのものを一律に著作権侵害あるいは類似の権利侵害とするような条項は含まれていない。

2. 前文の記載
さらに、DSM著作権指令案の前文(34)には、以下のように書かれている。

(34) 本指令により報道機関に与えられる権利は、情報社会サービスプロバイダによるオンライン利用に関する限りで、情報社会指令に定められた複製権及び公衆利用可能化権と同一のスコープ(範囲)を持つ。これらの権利は、それが公衆に伝達する権利の侵害に当たらない限り、ハイパーリンキング行為にまで拡張されてはならない。

(略)

このように、報道機関に新たな権利が与えられたとしても、(後述3.のようにハイパーリンク自体が公衆に伝達する権利の侵害に当たるような場合を除き)ハイパーリンクそのものには及ばない、という立法者の意思が明記されている。前文には法的拘束力はないが、解釈の参考にされる。そもそも条文が前記のとおり複製権や公衆送信権類似の権利を報道機関に与えるにとどまる上に、前文にここまで明記されている以上、すべてのハイパーリンクが著作権侵害となるような事態は、今回の改正では想定されていないと言わざるを得ないだろう。

3. EUにおけるハイパーリンクと著作権侵害
ただし、EUでは、EU司法裁判所の判決により、違法にアップロードされたコンテンツと知りながら(あるいは知るべきであったにもかかわらず)ハイパーリンクする行為は、公衆に伝達する権利を侵害すると解釈されており(参考記事1、参考記事2)、そのこと自体がインターネット社会におけるリンクと著作権の問題について大きな投げかけをしていることは事実である。そのため、DSM著作権指令により上記権利が創設された場合、例えば以下のような行為はその新権利の侵害となると思われる。

欧州の新聞社サイトの記事を違法に複製した転載サイトであることを知りながら、欧州向けのサイトにて、当該新聞社サイトにハイパーリンクする行為

しかし、上記行為は現状でもすでに、記事を書いた記者の著作権の侵害に当たる(もちろん、上記行為が著作権侵害となることの妥当性については大いに議論があってしかるべきであり、筆者個人も批判的である)。権利者が増える以上、自由な情報流通が阻害される懸念はあるが、「これまで自由にできたハイパーリンクが、新指令によりお金を払わないとできなくなる」というものでは決してない。

4. スニペット表示
ハイパーリンク行為そのものではなく、Googleニュースなどのニュースキュレーションサイトによるスニペット表示については、もちろんDSM著作権指令によるこの新たな権利も及ぶ可能性がある。しかし、ニュース記事に著作権が認められる限り、スニペットの態様次第で許諾が必要となり得る点は、現状とほぼ変わらない。

注)この新たな権利は、報道出版物のうち重要ではない部分には及ばないとされ、何をもって「重要ではない」と判断するかは加盟国各国に裁量が与えられている(11条1項第2段落)。そのため、ニュースのスニペット表示がどこまで報道出版社に無許諾で可能となるかについては、なお不透明な面もある。しかし、(記者の有する)ニュース記事の著作権侵害に関する判断と、そう大きな差は生じないように思われる。

5. 終わりに
以上見てきたように、今回のDSM著作権指令案によって、これまで自由であったハイパーリンクが突然全て著作権侵害となる訳ではない。その点で、「リンク税」という表現は、キャッチーでわかりやすい反面、誤解を招きやすいミスリーディングなものといえるだろう。

反対意見の詳細を見ると、スニペット表示が侵害となるリスクを指摘しつつ、「リンク税導入反対!」と主張していることも多い。現在ではSNS上でニュース記事をシェアするとプレビューの一部としてスニペット表示がなされるケースも多いことを考えれば、一概に不当だとまでは言いにくい面もある。しかし、参考記事などのように、ハイパーリンク=即著作権侵害、という新たなルールの導入だと誤解してしまっているケースが散見される現状を見ると、「リンク税」という表現は、そのキャッチーさ、伝わりやすさという「功」よりも、多くの誤解を生んでいる「罪」の方が大きいようにも感じられる。

筆者自身は、権利処理が複雑になるリスクもある上、権利創設により新聞社などの報道機関に適切な利益還元がなされる可能性も未知数である(ドイツやスペインでの失敗例もある)ことから、現状では、このような改正にはどちらかといえば消極的な立場である。しかし、そのような立場の筆者から見ても、「リンク税」「Link Tax」との表現は、法案の内容を誇張してユーザーの不安を不必要に煽るものにも映り、適切さをやや欠くようにも思えるが、どうだろうか。

以上

〜引用終わり〜

まとめ。TPPよりEPAの脅威

ということで、ここではTPPをとっかかりにして、経済協定や法改正を進めたい陣営の思惑を見てきました。

リンク税については現在ではEUだけの問題ですが、今後日本にも関係する可能性は十分にあるので、ここに記録する意味で書かせていただきました。

最後にTPP関連で現状を把握しやすいであろう資料的なものをご紹介しておきます。

以下二つはビジュアルでわかりやすいTPPや経済協定について

TPP 巨大経済圏の実力|日本経済新聞

TPP11、巨大経済圏を導くか|日本経済新聞

〜以下日本経済新聞から引用〜

TPP11、12月30日発効へ 6カ国が国内手続き終了

【シドニー=松本史】米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の協定「TPP11」が12月30日に発効する。事務局を務めるニュージーランド(NZ)のパーカー貿易・輸出振興相が31日記者会見し、発効に必要な6カ国の国内手続きが終了したと発表した。世界の国内総生産(GDP)の13%を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。

TPP11は6カ国の国内手続きが終了した60日後に発効する。すでにメキシコと日本、シンガポール、NZ、カナダが国内手続きを終えており、6カ国目となるオーストラリアが31日、手続き終了をNZに通知した。

残る5カ国はベトナム、ペルー、チリ、ブルネイ、マレーシア。ベトナムは11月中旬までに議会の承認を終える見通し。パーカー氏は「多くの国が国内手続きを進めており、数週間から数カ月で終了するだろう」との見通しを示した。

発効後には閣僚級による「TPP委員会」を開催。タイや英国など新規加盟を希望する国との手続き内容を決める。

TPP11は農作物や工業品の輸出入の関税を引き下げるほか、ビジネスのルールを統一する。発効すれば日本からの輸出では工業品の99.9%、農林水産物の98.5%で最終的に関税が撤廃される。

日本の消費者にとっては安い輸入肉や野菜が手に入りやすくなる利点がある。豪州のモリソン首相は31日、日本への牛肉や乳製品の輸出について「TPP11の発効で、日豪経済連携協定(EPA)を超える市場アクセスが得られる」と述べた。

米国を含む12カ国は2016年2月にTPPに署名したが、17年にトランプ米大統領が離脱を表明して発効できなくなった。日本は残る11カ国の再交渉を主導してTPP11をまとめ、早期発効を各国に働きかけてきた。

日本や中国、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」も11月の実質妥結を目指し交渉が進んでいる。米中貿易戦争が激化し、米国が保護主義的な動きを強めるなか、各国は多国間の自由貿易体制を早期に構築し、新たな対抗軸としたい考えだ。

〜引用終わり〜

〜以下朝日新聞から引用〜

日欧EPA、産地は警戒 10府県「TPP11超える打撃」 きょう署名 2018年7月17日05時00分

日本と欧州連合(EU)は経済連携協定(EPA)の署名式を17日に東京で開き、来年3月までの発効をめざす。

輸入関税が下がると消費者は商品をより安く買える一方、国内の農林水産業には打撃となる。

生産額の減少幅は、米国抜きの環太平洋経済連携協定(TPP11)を超える、と試算する自治体が少なくない。

〜引用終わり〜

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