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高プロはサラリーマンのフリーランス化?対象・対象外の仕事と業務|Garden Dairy 2018年11月19日(月)

11月19日(月) 十三夜

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出典:気象庁ホームページ

「現代の奴隷制度」と例えられている「高度プロフェッショナル制度」

アルバイトやパートタイマーには関係ない。対象となる職業の年収が約1000万円だから関係ない。と言われる方もいらっしゃるでしょうが、この制度が一度できてしまえば、その後なし崩しに対象者の年収を徐々に下げていくことが容易に予想できます。

アマゾンが多くの利益を得ている「アマゾンプライム会員」のように、立ち上げ当初は安い値段で利用者を増やして、徐々に年会費を上げていくという手法と同じです。アマゾンの場合サービスに見合った値段だと感じなくなったら辞めることができますが、この制度は全く違う話です。

もちろんその方法自体に法的に裁かれるようなポイントはありませんが、そのようになる危険があるということを知っておくことは必要だと思います。

とにかく、ネットでももちろんテレビでも、割と煩雑な説明が多く、高プロ制度がどういったものなのかはっきりしません。ですので、一度ここまででわかったことをまとめておきます。

「働く時間帯の選択や時間配分について自らが決定できる広範な裁量が労働者に認められている業務」と言う対象業種と指針案

高プロは「この制度を採用する会社のサラリーマンがフリーランス化する」というものが、最も噛み砕いた表現だと思います。

朝日新聞の伝えるところによると、その高プロの対象業務となるのは、「働く時間帯の選択や時間配分について自らが決定できる広範な裁量が労働者に認められている業務」というものがその定義です。

官僚語は相変わらず呪文のように分かりづらいですね。

ともかくサラリーマンがフリーランス化するというのはどういった効果・状況なのでしょうか。そもそもフリーランスとは何か?

私はフリーランス=個人事業主と考えていましたが、その違いは契約形態のようです。

簡単にいえば、サラリーマンなどの雇用は「組織=会社」との雇用契約。

対してフリーランスというのはプロジェクト毎の一時的な契約。

サラリーマンの場合「クビ」や「退職」という形で雇用契約を解除しない限り社員として仕事が続きますが、フリーランスはプロジェクト始まりから終わりがそのまま仕事の期間=契約期間になります。

ただし実際のフリーランスの働き方は、一度に長期契約を結びその中で案件毎に業務を請け負うという形のようです。

フリーランスといえば聞こえはいいですが、結局のところはアルバイト、パートタイム、派遣労働とほとんど変わりません。

つまり圧倒的な実力と人脈がなければ何もできないに等しいものです。これはある意味、人脈を広げることに長けていないサラリーマンのかたがこの制度の中で仕事をするということは「負け戦」になるということを意味するのではないでしょうか。

ここまでを今一度まとめると、高度プロフェッショナル制度では、今までサラリーマンだった人でも、会社が高プロの制度を採用することで、フリーランスと同じような形になるということです。

ここで、高プロと対をなすような労働制度に「裁量労働制」といわれるものがあります。

裁量労働制は過労死問題に対処する制度でしたが、訳あって政府はその道を断念し、代わりに立案した制度として高プロが出てきたようです。

しかし2018年9月の主要企業への調査によると「高プロよりも裁量労働制の方がいい」という論調が生まれつつあります。先に最新の記事を引用します。

〜以下琉球新報から引用〜

2018年9月29日の記事

働き方改革関連法を巡る共同通信の主要企業113社へのアンケートで、来年4月に創設される「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入を検討する企業は12%の13社にとどまることが29日分かった。一方、政府が対象拡大を断念した裁量労働制は47%が拡大に向けた法改正を求めた。政府は改めて裁量制の労働時間などの実態調査をした上で拡大を目指しており、今後大きな論点となりそうだ。

 関連法には残業時間の上限規制が導入され、長時間労働が解消されるとした企業は半数近くに上った。過重労働による自殺などが相次ぐ中、長年続く慣行の改善に期待をにじませた形だ。

〜引用終わり〜

この半年ほど前に行われた調査では、高プロ導入に賛成する企業は約30%と、今よりも多い数値でした。

〜以下琉球新報から引用〜

2018年4月7日の記事

安倍政権が掲げる働き方改革について主要企業約100社に尋ねたところ、一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)に賛成する企業は28%で、裁量労働制の対象拡大も支持が35%にとどまったことが7日、共同通信のアンケートで分かった。いずれについても約6~7割の企業が「どちらとも言えない」と賛否を保留した。

 裁量制はデータ不備の影響で、6日に国会提出された働き方改革関連法案から削除されたが、政府は今後も裁量制拡大を目指す方針。高プロは法案の柱で、後半国会の最大の焦点となる。

〜引用終わり〜

2018年の4月の時点では、裁量制も高プロもともに推し進めるという表現になっています。どちらにせよ、裁量制の支持率が高まったデータを出すところを見ると、裁量制の方が本当の目的なのかもしれません。

高プロ以前に政府が推し進めようとしていた裁量労働制は、その提出されたデータに捏造の疑いがあったといういわくつきのものでした。この時、安倍晋三や加藤勝信の「話題すり替え術」である「ご飯論法」が話題となりました。

参考サイト:国会で追及 厚労省が裁量労働制の根拠データを「捏造」か

一度は拡大を断念した裁量労働制の支持率がここへきて約過半数の支持となっていることを見ると、高プロに目を向けさせておいて、裁量労働制こそが本来政府や一部企業=支配者層が成立させたい制度なのかもしれません。

ということで以下には朝日新聞から高プロの対象となる仕事と、その仕事の中での対象外となる業務についてまとめておきます。

高プロの対象業務と対象外の仕事(素案)

金融商品開発

  • シミュレーション・検証などによる新商品開発

対象外

  • 金融サービスの企画立案
  • 金融商品の売買、資産運用
  • データの入力、整理

取引(ディーリング)

  • 資産運用会社のファンドマネージャー・トレーダー
  • 証券会社のディーラー

対象外

  • 顧客からの有価証券取引注文の取次
  • ファンドマネージャーなどの補助

アナリスト

  • 株式相場を自ら分析して投資を助言

対象外

  • 一定の時間を設定して顧客から相談を受ける
  • 分析のためのデータ入力、整理

コンサルタント

  • 企業の経営戦略に直結する業務改革の提案

対象外

  • 個人客を対象とする助言
  • 時間配分を顧客の都合に合わせた相談

研究開発

  • 新素材、新型モデル、サービスの開発

対象外

  • 作業工程を使用者に定められる業務
  • 技術的改善を伴わない業務

政府が言う「導入検討」はデータ偽装期間の始まり?

最後に面白いツイートを一つご紹介させてください。

東京オリンピックが夏にあたることから、サマータイムを導入するというアイデアが出ているようですが、これが「導入検討」されることになったようです。

高プロや裁量労働制がそうであったように、その制度を導入したらどの利権が益を得てどんな効果があるのか?サマータイム利権とでもいうべきものを、どういう風に忖度すればいいのか。

そんな検討が始まるというのが「導入検討」という言葉に感じます。先にご紹介した調査に大企業の名前は出ていませんが、三菱グループで暗黙の序列があるように、この利権もまたヒエラルキーのトップに君臨する数名の人々のために作られるようなものなのでしょう。

引用元:頭取を辞任に追い詰めた!?三菱UFJを牛耳る「影の権力者」の正体
|ダイヤモンド・オンライン

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