garden_dairy

農家への補助金の行方と自殺した農業アイドルと高度プロフェッショナル制度の奇妙な関係|Garden Dairy 2018年11月13日(火)

2018年11月13日 三日月

最低気温(℃) 11.3
最高気温(℃) 14.8 
日照時間(h)0.0 曇り

出典:気象庁ホームページ

補助金・交付金は横領の温床か?

寒くなったらこたつでみかん。というイメージが浮かぶ冬が近づいてきました。

我が家では数年前からコタツは廃止されたため、遥か昔の思い出ですが、今日はそんなみかんについての話題から。

みかんといえば、愛媛。そんな愛媛のみかん農家では、補助金でアルバイトを雇って運搬を手伝ってもらっているというニュースがありました。

高齢化が進む農家でとてもありがたいことも事実ですが、これは同時に、補助金を横領する温床にもなっているとのこと。

〜以下沖縄タイムスから引用〜

「農家への補助金3千万円横領」

元町職員23歳男を逮捕 沖縄・久米島 2018年6月13日 13:17 那覇署は13日午前、久米島町の公金を横領したとして、元職員の男(23)を詐欺容疑で逮捕した。

公金数百万円をだまし取った疑い。同町は昨年8月に元職員を懲戒免職にし、那覇署に告訴した。

大田治雄町長は昨年8月の会見や、昨年9月の町議会の一般質問などで、町産業振興課の職員だった男が、同課の予算や久米島さとうきび振興協議会の農家への補助金約3千万円を横領したと公表していた。

〜引用終わり〜

このようなニュースを見ると、各市町村の地域産業振興課というのは非常に怪しいなと思ってしまいます。

全てではありませんが、補助金には国民が支払っている税金も含まれます。このような農業への補助金を狙った横領が明らかになる日本ですが、日本農業に、公のお金(農家の所得になる国からのお金)が注ぎ込まれる金額は、世界的に見ると少ない方だと言います。

確かに国民の食料を賄うことが目的ですから、国のお金を使うこと自体はどこにも問題はないと感じます。

「人間が生きる上で必須の食料を確保する」ということが目的で、その形態が産業であっても国の政策であってもどちらでも問題はないはずです。

要点は「食がしっかりと供給されること」だからです。

では、なぜ、補助金が必要なのか?それは、農家だけの稼ぎではやっていけない状況になってしまっているから。とも考えられます。

ではなぜそうなってしまったのか?そこを解決する方法の一つが「補助金」や「交付金」のはずです。

しかし、それが横領のされるようになってしまった。

これは、そもそも横領目的でこのような制度を作ったとも考えられる可能性があります。それは、長年農業界に身を置いている人にしかわからないことですが、基本的に政治家というのは、法の網目を縫って自分たちの利益にすることのプロです。

彼らはがいう「国民のため」というのは、国民を経由して利益が自分に来るという意味です(もちろん全てがそうではありません)から、この交付金や補助金という制度もそのような目的が最初にあったはずです。

このような横領目的の制度を作る世論をつくったのが資本主義社会とも言えます。

そもそも、資本主義社会は競争がその原理ではなく、大資本が勝つ仕組みです。お金を多く持っている人または団体が、お金を少なく持っている人たちを言いなりにできるという仕組みです。

そこに良心があれば、物事はスムーズに運びますが、横領が毎年のように行われいる社会に良心があるとは思えません。

全く簡単なことではありませんが、資本主義社会と農業との関係が適正化されることを祈るばかりです。

そんな2018年の年の瀬に話題となっているのがこちら

農業アイドルの自殺問題。冷静に影響を分析

最初はただのパワハラ系の問題かと思っていましたが、よくよく見ていると何ややらとてもきな臭い事件です。

構図としては死去したアイドルの母親vs芸能事務所ですが、ちょっと驚いたのはこの芸能事務所が農業法人だということ。農業法人と一口に言っても、バリバリの農家さんが立ち上げたものもありますが、この農業法人はそれとは全く異なった法人のようです。

そもそも、農業をアピールするためにアイドル業界に殴りこむということが意味不明ですが・・・。農業を好きになって欲しいのなら、アイドルに興味のない人にアプローチすべきです。

そういうところからしても胡散臭いと感じる事件です。

アイドル好きに農業に興味を持つ人もいるかもしれませんが、そこが第一の目的にはならないのではないでしょうか。

そもそも、芸能事務所はヤクザの世界です。

つまりこの農業法人は純粋な農家ではなく、補助金や交付金などを横領するような目的があると考えられますし、ツイッターなどで拡散されている事務所と本人や母親とのLINEなどの会話を見ていると、農業法人の担当者は芸能業界出身の人のようにしか見えません。長年土に触れて自然の中で働いてきたいち農家が、アイドルをプロデュース・管理しているようには見えません。

と小さいことを一つ一つ言っていてはこの問題の核心は見えません。おそらくこの問題の核心はもっと大きなところにあるようです。

その核心はつまり「フリーランス保護」です。

事件発生後、2018年11月に入り厚労省がこのアイドル自殺を背景にフリーランスとして活動する人を保護するような法を作ると発表しました。

〜以下アイドルと事務所の契約に法整備も 厚労省が検討|産経新聞から引用〜

地域イベントを中心に活動する「ご当地アイドル」らと芸能事務所との契約をめぐるトラブルが相次いでいる問題に絡み、厚生労働省が、雇用関係を結ばずに「フリーランス」として働く人を保護するルールの整備を検討していることが9日、分かった。

厚労省の検討会で10月から具体的な議論が始まり、来夏をめどに課題を整理した報告書をまとめる方針で、アイドルの契約にも法整備の網がかかる可能性が出てきた。

〜引用終わり〜

そしてこれは昨今話題の高度プロフェッショナル制度に関係します。

フリーランス保護だからいいじゃないか。と考える方も多いかもしれません。

そこが官僚・政治家のうまいところです。

通称「高プロ」の概要を説明した書面にも”労働者を守るため”という文言が並びます。しかし、それが実現すると実際にはサラリーマンがフリーランスになるということで、これは、昨今の派遣業界で有名な「労働者全員個人事業主化」と重なります。

フリーランスといえば聞こえはいいかもしれませんが「健康の確保」を銘打った取り決めの「在社時間等に基づく健康確保措置」をよくよく見ると、サラリーマンとほとんど何も変わらない休日の設定や、健康診断をすることのきまりが”より複雑に”制度化されているだけです。

こうしてケムに巻いて、ぱっと見は”労働者のための良心的な制度”と見える、欺瞞だらけの制度が開始されます。

これが「高度プロフェッショナル制度」というものの実際の姿です。

携帯電話を契約するときに、乱雑で複雑な契約の仕組みを説明して、実際に契約したら、言っていたのより多く料金を払わされている。

その構造と同じようなものが「高度プロフェッショナル制度」から見えてきます。

つまりこの農業アイドル自殺問題は、高度プロフェッショナルに関連した世論誘導である可能性が高いということです。アイドルもフリーランスで、フリーランスは結局のところ名前を変えた「サラリーマン」です。

年収1000万以上の労働者から始める「残業ゼロ」制度=高プロですが、これはいずれさらに年収の低い労働者にも適用されていくはずです。

そうなってしまったら、これまで以上に私たちは働かなければいけなくなりますが、消費税が10%になることも確実となり、これ以上どこに働く時間などあるのでしょうか。

そのようなことにならないために、できることは私たちがこのように真実を知ることです。

0 comments on “農家への補助金の行方と自殺した農業アイドルと高度プロフェッショナル制度の奇妙な関係|Garden Dairy 2018年11月13日(火)Add yours →

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です